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サービス業、生産性低下
厚労省が２２日発表した２００８年度版「労働経済の分析（労働
経済白書）では、産業耕造の変化と労働生産性との関係に焦点を当てた。
製造業では人員削減によって労働生産性が上昇している反面、小売りな
どサービス業では営業時間の長時間化に伴って必要な労働力をパートや
派遣など非正規労働者の増加で確保した結果、一人当たり販売額の低下
を招いていると指摘している。
白書では、１９９０年代までは生産性の高い産業分野に人材が集まっ
ていたが、００年代に入ると、非正規雇用の増加という形で「生産性の
低い分野に労働力が集中する傾向が生じた」と分析。特に、非正規雇用
を増やしているサービス業では、百貨店などで営業時間が１日１２時間
を超えると、一人当たり販売額が低下する傾向にあるとの見方を示した。
派遣や有期雇用など雇用形態の多様化は、働き手の希望に応じた働き
方を実現すると期待されてきたが、白書では「企業のコスト削減には有
効でも、労働者の職業能力の向上を通じた労働生産性の向上にはつなが
りにくい」と結論づけた。
ただ激しい国際競争にさらされた企業が正社員の採用を抑制しつつ、
パート化を進めたことで失業率の悪化を防いだ側面も否定できない。
人口減少社会に突入する中で、労働生産性と働きがいのバランスをどう
保っていくか、白書の指摘が今後問われることになる。
【引用：日本経済新聞】
