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ストレス過労深刻に 労災申請、身体的要因上回る
精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケース
が相次いでいる。２００７年度には、精神疾患での労災申請が脳
や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回った。企業の経営
効率化で職場の負荷が高まったことが背景とみられるが、専門家
は「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手
に回っている」と指摘している
後手に回る企業の対策
０６年１１月に自殺したキャノンの男性社員（当時３７）の遺
族側は、労災を沼津労働基準監督署に申請、今年６月に認定され
た。男性は研究職として入社。０６年９月以降、月２００時間近
い残業をするようになり、同年１１月に自殺した。
慣れない研究に従事し、自殺前に過重な精神的ストレスが続い
ていたという。遺族側代理人は「自宅まで仕事を持ち帰った末に
精神疾患に陥った」としている。
身体的疾患による労災の認定でも、精神的負荷が考慮された事
例が７月に明らかになった。
０６年１月、トヨタ自動車の男性社員（当時４５）が愛知県豊
田市の自宅で虚血性心疾患で死亡。遺族代理人の水野幹男弁護士
は「長時間労働に加えて精神的な負荷も認定するのは珍しい。
労基署の姿勢も変わり始めているのでは」と話す。
精神面での過労問題が深刻化については、過労死弁護団全国連
絡会議の川人博弁護士は「経営効率化などで正社員が減り、一人
ひとりの仕事量が過重になってきたことが背景にある」と分析する。
企業も社員のメンタルヘルス対策に力を入れ始めてはいる。社会
経済生産性本部の調査では、「健康づくりで力を入れている施策」
で「メンタルヘルス対策」を挙げた
企業は、０２年は３３．３％だったが、０６年は５９．２％に増えた。
メンタルヘルスのコンサルティングを手掛ける「ライフバランス
マネジメント」（東京）の渡部卓社長は「今や企業の人事や労務担当
者にとって、メンタルヘルス対策は重要課題」と良い切る。うつ病な
どで休職者が出れば、企業にとってもコスト増となるからだ。同社は
顧客企業の社員のストレス状態を調査、仕事が過重な部署について改
善策を提言する。ただ、「製品開発の期間が短すぎる」「人員を増や
すべきだ」などと指摘しても、経営幹部に拒まれることは日常茶飯事。
渡部社長は「現場に危機感があっても、経営陣の認識が不十分なこ
とが多い」と嘆く。
中小企業では対策に取り組む余裕がないことも多い。
京都文教大の島悟教授（臨床心理学）は「精神的な重圧には上司ら
のサポートが必要。しかし最近の企業は中間管理職が少ないフラット
な組織になり、社員を支える体制が不十分。中間管理職を増やすなど
の見直しも重要だ」と話している。
精神疾患による労災認定 ９年間で６７倍
精神疾患による労災申請の増加を受けて旧労働省は１９９９年、
労働者の精神疾患や過労自殺についての労災認定基準の指針を設けた。
この後、精神疾患による労災認定も急増した。
９８年度に４２件だった精神疾患での労災申請は、０７年度には
９５２件と２０倍以上に増加。
同年度に９３１件だった脳や心臓疾患による労災申請を初めて上回った。
認定件数も９８年度の４件から０７年度は２６８件と６７倍になった。
うつ病などの精神疾患の末に自殺した（未遂も含む）として、０７年度
に労災認定されたのは８１人と２年連続で過去最悪だった。
厚労省は「長時間労働に加え、仕事の重圧も精神疾患の原因になる」とし
労働環境の改善を求めている。
【引用：日経新聞】
