2008年08月16日

高年齢者雇用確保措置、高齢者雇用に関する就業規則規定(規程)例

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高齢者雇用

 平成18年4月1日から、65歳までの雇用を確保するため、定年
(65歳未満のものに限ります。)の定めをしている事業主につい
ては、65歳までの(1)定年の引上げ、(2)継続雇用制度の導入、
(3)定年の定めの廃止の3つの措置のうちいずれかの措置(高年齢
者雇用確保措置)を講じなければなりません。
 継続雇用制度は、「現に雇用している高年齢者が希望するときは、
当該高年齢者をその定年後も 引き続いて雇用する制度」をいいます。
 ただし、労使協定により継続雇用制度の対象となる労働者に係る
基準を定めたときは、希望者全員を対象としない制度も可能です。

 なお、施行より政令で定める日までの間(大企業は平成21年3月
31日、中小企業は平成23年3月31日まで)は、労使協定ではなく
就業規則等に当該基準を定めることが可能です。
 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の年齢は年金支給開始年齢
の引上げにあわせ、2013年度(平成25年)までに段階的に引上げ
られます。

義務年齢
平成18 (2006) 年 4 月 1 日 〜 平成19 (2007) 年3月31日  : 62歳
平成19 (2007) 年 4 月 1 日 〜 平成22 (2010) 年3月31日  : 63歳
平成22 (2010) 年 4 月 1 日 〜 平成25 (2013) 年3月31日  : 64歳
平成25 (2013) 年 4 月 1 日 〜                : 65歳

(注)60歳定年の企業における継続雇用制度等の雇用終了年齢
 高年齢者雇用確保措置の実施義務化の対象年齢の段階的引上げにより、
60歳定年の企業における、定年到達日の属する期間別の継続雇用制度等
の雇用終了年齢は、以下のとおりとなります。

平成18年 4 月 1 日〜平成19年 3 月31日60歳定年到達者  : 63歳
平成19年 4 月 1 日〜平成21年 3 月31日60歳定年到達者  : 64歳
平成21年 4 月 1 日以降60歳定年到達者            : 65歳

【高齢者雇用に関する就業規則規定(規定)例】


例示1 「定年の引上げ」を行った場合
(定年)
第○条 従業員の定年は満65歳とし、65歳に達した月の
末日をもって退職とする。

例示2 定年年齢を段階的に引き上げる例
(定年)
第○条 従業員の定年は、満65歳とし、定年年齢に達し
た日の属する月の末日を以て退職とする。
 ただし、平成25年3月31日までの間、満65歳とは、
次の各号のとおり段階的に引き上げるものとする。
(1)平成18年4月1日〜平成19年3月31日 62歳
(2)平成19年4月1日〜平成22年3月31日 63歳
(3)平成22年4月1日〜平成25年3月31日 64歳

例示3
(定年)
第○条 社員の定年は、満60歳とし、定年年齢に達
した日の直後の賃金締切日を以て退職とする。
2 前項による定年到達者が引き続き勤務を希望した
場合は希望者全員定年退職日の日から満65歳まで雇用
する。ただし、労働条件等は、嘱託就業規則に定める
ほか、個別の労働条件通知書により行い、1年毎に更
新する。
3 再雇用した者の退職日は、満65歳に達した日の
直後の賃金締切日とする。

例示4 最終雇用年齢を段階的に引き上げる例
(定年)
第○条 社員の定年は、満60歳とし、定年年齢に達した
日を以て退職とする。
2 前項による定年到達者が引き続き勤務を希望した
場合は希望者全員定年退職日の日から満65歳まで雇用
する。ただし、労働条件等は、個別の労働条件通知書
により行い、1年毎に更新する。
3 再雇用した者の退職日は、満65歳に達した日の
直後の賃金締切日とする。
4 上記第2項の満65歳とは、定年年齢に達した日
に応じて次の各号のとおり段階的に引き上げるものと
する。
(1)平成18年4月1日から平成19年3月31日まで 63歳
(2)平成19年4月1日から平成21年3月31日まで 64歳
(3)平成21年4月1日以降             65歳

例示5 就業規則に基準も併せて規定する例
(定年)
第○条 従業員の定年は、満60歳とし、60歳に達した年度
の末日を以て退職とする。ただし、高年齢者雇用安定法第9
条第2項に基づく労使協定の定めるところにより、次の各号
に揚げる基準のいずれにも該当する者については、満65歳に
達する日の年度の末日まで再雇用する。
(1)引き続き勤務することを希望していること。
(2)無断欠勤がないこと。
(3)過去○年間の平均考課が○以上であること。

例示6 就業規則に基準を規定しない例
(定年)
第○条 従業員の定年は、満60歳とし、定年に達し年度
の末日を以て退職とする。
(継続雇用)
第○条 定年に達した者が引き続き勤務を希望する時は、
定年予定日の6ヶ月前までに会社に申し出るものとする。
2 会社は、高年齢者雇用安定法第9条第2項の規定
に基づく労使協定により定められた基準に該当した者に
ついて、満65歳に達した日の年度末までの間、嘱託社員
として定年に引き続き再雇用する。
3 継続雇用する場合の嘱託社員の処遇その他につい
ては、別途「嘱託社員就業規則」に定めるものとする。

例示7
(定年)
第○条 社員の定年は、満60歳とし、定年年齢に達した
日の直後の賃金締切日を以て退職とする。
2 前項の定年到達者が引き続き勤務を希望し、かつ、
第4項に規定する基準のいずれにも達している場合は引
き続き満65歳まで再雇用する。ただし、労働条件等は、
嘱託就業規則に定める。
3 再雇用した者の退職日は、満65歳に達した日の直後
の賃金締切日とする。
4 再雇用の対象となる基準は、次の各号のとおりとする。
(1)直近の健康診断の結果、業務遂行上に問題のないこと。
(2)過去○年間の出勤率○%以上の者。
(3)勤続○年以上の者。


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:06 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 高年齢者雇用安定法
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