2008年08月16日

仕事にかかわる執筆依頼、社外から原稿料もらえる?

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仕事にかかわる執筆依頼、社外から原稿料をもらえるか?

ポイント
(1)職務で作成の文書は会社が著作権を持つ可能性あり要注意
(2)就業規則などに照らして副業規程に抵触しないか確認を 

 まず、社員が業務として作成した文書そのものを社外の媒体に掲載
することは、相当な注意が必要。自ら書いた資料や会社のパンフレッ
ト、ホームページ用の記述などでも、以下のような条件をすべて満た
す場合は著作権法が定める「職務著作物」に当り、そもそも著作権を
持つのは会社となる。社員が勝手に外部に掲載することはできない。

職務著作物の要件(著作権法第15条)
 1.法人その他の発意に基づき、業務の一環としてつくられたものであること
2.会社と雇用関係のある者が、職務の一環として作成したものであること
3.会社の名義によって公表するものであること
4.著作権について雇用契約や就業規則に(「職務上作成したものでも著作者は社員とする」など)特別の取り決めがないこと

 一方、職務著作物には該当しないが、業務と関連する内容などを含む
文書を作成した場合はどうか。この場合、特段の取り決めがなければ著
作権は社員自身にある。職務上知り得た営業秘密を守る義務や、勤務先
企業と競合する行為を差し控える競業避止義務に反しない限り、外部へ
の寄稿は一見問題なさそうだ。

 しかし、こうした関連著作でも、多くの企業が禁じたり許可制にした
りしている副業行為に該当する可能性があり、就業規則などで確認する
必要がある。

 「労働契約に基づく職務専念義務は、就業時間における完全な状態で
の労務提供を求める」という。退社後や週末の副業でも、その疲労など
は業務に響く恐れがあり、「短期のアルバイトも含め、会社がすべて許
可制などとするのが妥当だろう」。実際、労働政策研究・研修機構の調
査(2004年実施)では企業の約50%が副業を禁止、33%が許可
・届出を課している。

 職務に関する原稿執筆でも、原稿料は継続の程度などにより副業とみ
なされる可能性はある。雇用契約や商業規則の規程が、「会社の許可な
く退社に雇用されたり役員になったりしてはならない」といった文言な
ら違反はないが、「本来の業務以外の仕事をしてはならない」との定め
なら、問題になりうる。

 もっとも、副業などを禁じる就業規則違反として会社が懲戒処分でき
るのは、労務提供への具体的な支障や背信行為が認められる場合に限る
とみるのが一般的。「相当性を欠くなどとして、処分を認められないこ
とが多い」

【引用:日経新聞】


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 16:45 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム
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