2008年08月18日

日本版401k、厚労省非課税限度額上げを要望

 厚生労働省は2009年度の税制改正で、確定拠出年金(日本版
401k)の掛金の非課税限度額の引き上げを要望する。企業が拠
出する掛金に従業員が上乗せ資金を出す「マッチング拠出」の解禁
も求める。


《現行の日本版401kの非課税枠》
  企業型 個人型
拠出者企業 会社員本人 自営業者
本人
非課
税枠
企業年金あり 企業年金なし 月額
18,000円
月額
68,000円
月額
23,000円
月額
46,000円

 確定拠出年金は掛金を加入者の投資判断に基づいて債権や株式など
で運用し、運用実績に応じて老後の受取額が変わる年金。自営業者ら
が加入する「個人型」と、企業が社員のために提供する「企業型」が
ある。3月末時点で280万人が利用している。

 要望の背景には、現役世代の平均所得に対する年金額を表す所得代
替率が低下していることがある。現在の制度設計では給付水準の下限
は50%程度。だが想定以上に少子化が進んだり経済情勢が悪くなっ
たりすれば、給付水準が下がる恐れがある。

ただし、財務省の抵抗も予想される。


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 19:02 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース
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