日本経済団体連合会(日本経団連)によると2006年度の企業の
福利厚生費(従業員1人1ヶ月あたり)は10万4,787円。このうち
運動会や社員旅行など企業が任意で福祉施策に使う法定外福利費
は2万8、350円だった。現在給与総額に占める割合は4.8%と戦後
最低水準で、90年代以降、減少傾向が続いている。業績悪化に伴う
経営の効率化が要因だが、運動会のほか独身寮、食堂の充実など
福利厚生を見直しをはじめた企業も現れてきたように、揺り戻しもある
ようだ。
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