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広がる親族外承継
中小企業に親族外への事業承継が広がっている。戦後から高度成長期
に起業したオーナー経営者が引退の時期を迎えているが、少子化や厳
しい経営環境で親族の跡継ぎが少なくなっているのが背景だ。中小の
合併（M＆Ａ）を仲介する業者も増え会社譲渡への抵抗感も薄れてい
る。廃業が増える一方で、中小経営が「家業」から脱皮する時期にき
ているともいえそうだ。
頼れぬ親族、脱「家業」第三者の仲介も活発に
所有と経営が一体化している中小企業では、長男などに株式の大半
を譲りたいと考える経営者が多い。経営の機動力を維持するためでも
ある。だが２００７年版中小企業白書によると、約１８％の企業が５
千万円以上の相続税負担を予想するなど、税の問題が承継を難しくす
る一因だった。
ただ最近は制度面の整備も進む。０６年施行の会社法は種類株式の
発行に道を開き、後継者以外の相続人には議決権を制限した株式を発
行できるようになった。５月に成立した中小企業経営承継円滑法は民
法の特例を認めて承継者に株式を集中できるようにしたほか、相続税
を従来の１０％免除から８０％の納税猶予にした。「事業承継で相続
税が深刻な問題のとなるケースはごく一部」（信金中央金庫総合研究
所の産業企業情報）
税制の問題は改善したが承継の動きは進まない。中小企業基盤整備
機構が３月にまとめた調査によると、８割の中小企業経営者が事業承
継を希望し大半に配偶者・子供がいるが、後継者が決まっているのは
１５．８％。これからきめる企業で「親族内で承継したい」企業は
１０％だった。
景気の先行きが見通せない環境の中で、家業にこだわっては生き残
れないという危機感の表れでもある。経営者の変化を受けて、第三者
による承継の仲介も活発になってきた。滋賀県商工会連合会は０６年
度から仲介事業を実施し、１５件の事業承継を仲介した。会社売却へ
の抵抗も薄れてきている。日本M＆Ａセンターが３日に都内で開いた
「事業承継M＆Ａセミナー」には経営者ら約５００人が詰めかけた。
【引用：日経新聞】
タグ：事業承継
