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保育所の認可基準緩和、厚労省、面積規制撤廃、「待機児童」解消を狙う
厚労省国と地方自治体が運営費の一部を補助する認可保育所について、
設置基準を約６０年ぶりに緩める方針を固めた。子供１人あたりの面積
基準を撤廃し、その代わりに設ける新基準を都道府県の判断に委ねる。
認可保育所はいまの面積でも受け入れ児童を増やすことが可能になり、
無認可保育所は認可を得て補助金を受け取りやすくなる。認可保育所の
入所待ちをしている「待機児童」の解消を狙う。
厚労省は自治体関係者や保育所経営者らが参加する有識者研究会を発足
させた。関係省令の改正を検討し、２００９年度からの実施を目指す。
国が決めた開所時間や保育士の人数などを満たした保育所は、自治体に
認可され補助金を受け取れる。保護者から集める保育料は、補助金を受け
取らない無認可保育所よりも一般的に安い。認可保育所は約２万３千カ所
無認可保育所は約７千カ所。受け入れ児童数はそれぞれ約２０２万人、
約１８万人に上る。
認可保育所の面積基準は全国一律。２歳以上を対象とする「遊戯室」は
１．９８平方メートル以上といった規制がある。
この基準を制定したのは１９４８年で、１度も改正したことはない。共
働きが多く認可保育所が足りない都市部の自治体から、規制緩和を求める
声が浮上。政府の地方分権改革推進委員会と規制改革会議が面積規制を緩
めるように相次ぎ提言していた。
厚労省は「保育サービスの質を維持するためには一律の規制が必要」と
規制緩和に難色を示してきた。ただ舛添要一厚労相が地方への権限移譲に
前向きな姿勢を示し、従来の方針を転換した。
面積基準の撤廃後は、「子供が健康に育つために必要な広さを確保する」
との基準にとどめる。０９年度以降は各都道府県が保育所の現状をチェック
し、認可するかどうかを最終判断する方向だ。調理室の設置義務などの基準
は、中期的な検討事項として今回は変更を見送る。
政府は今の待機児童（約１万８千人）に加え、子供が保育所に入れないた
めに親が働かず自分で育てているという潜在的な待機児童が１００万人いる
と推計。福田康夫首相は今年１月の施政方針演説で「質と量の両面から『新
待機児童ゼロ作戦』を展開する」と表明していた。
政府はこれを受けて、今後１０年間で保育サービスを受ける子供の数を
１００万人増やす計画を発表してる。
☆保育所の認可基準（主なもの）
設備：トイレ、調理室、医務室、園庭（近くの公園でも可）
面積：２歳以上１人当り１．９８平方メートル⇒ 撤廃
２歳未満１人当り３．３平方メートル⇒ 〃
開所時間 １１時間以上
保育士の数：０歳児３人につき１人
１〜２歳児６人につき１人など
【引用：日経新聞】
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