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適用対象業務の範囲
（１） ［１］港湾運送業務、［２］建設業務、［３］警備業務及び
［４］労働政策審議会の意見を聞いた上で政令で定める業務以外の業務
について労働者派遣事業を行うことができる。［４］の業務に関しては
病院等における医療関係の業務がこれにあたるが、当該業務について
紹介予定派遣をする場合、当該業務が産前産後休業、育児休業、介護休業
を取得した労働者の業務である場合、及び医師の業務であって当該業務に
従事する派遣労働者の就業の場所がへき地（※１）にある場合を除きます。
※１ へき地とは、以下の①から⑦の法律に規定された地域をその区域
に含む市町村として、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
の就業条件の整備等に関する法律施行令第２条第２項の市町村を定める省
令（平成18年厚生労働省令第70号）により指定された地域であること。
［１］ 離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定により
離島振興対策実施地域として指定された離島の区域
［２］ 奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第１条
に規定する奄美群島の区域
［３］ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に
関する法律（昭和37年法律第88号）第２条第１項に規定する辺地
［４］ 山村振興法（昭和40年法律第64号）第７条第１項の規定により
指定された振興山村の地域
［５］ 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第２条
第１項に規定する小笠原諸島の地域
［６］ 過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第
１項に規定する過疎地域
［７］ 沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第３条第３号に規
定する離島の地域
（２） 物の製造の業務の派遣受入可能な期間は平成19年２月末までは
１年でしたが、平成19年３月以降は最長３年の受入が可能となりました。
但し、１年を超える派遣労働者を受け入れる場合には派遣先の労働者の
過半数の代表（派遣先の事業所に労働者の過半数を組織する労働組合が
ある場合は、その労働組合）からの意見聴取を行った上で労働者派遣を
受け入れようとする期間を定めることになります。
タグ：労働者派遣法
