（１）制度の概要
中小企業退職金共済制度は、中小企業向けに設けられた社外積立
の退職金制度であり、昭和34年に制定された中小企業退職金共済法
に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営を行っている。
中小企業が単独で退職金制度を持つことは困難であるため、中小企
業者の相互扶助と国の援助で退職金制度を設立し、これによって中
小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企
業の振興と発展に寄与することを目的としている。
| 加入できる企業 （共済契約者） | ○ 小売業：常用従業員 50人以下または資本金等 5千万円以下 ○ サービス業：常用従業員100人以下または資本金等5千万円以下 ○ 卸売業：常用従業員100人以下または資本金等１億円以下 ○ その他業種：常用従業員300人以下または資本金等３億円以下 |
| 掛 金 | 全額額事業主負担。掛金月額は被共済者ごとに以 下の19種から選択。 ○ 2,000円〜10,000円まで1,000円刻み （4,000円以下は短期労働者のみ） ○ 10,000円〜30,000円まで2,000円刻み |
| 給 付 | 掛金月額と納付月数に応じて、制度全体とし て予定運用利回りを1.0％として設計された 金額が支払われる。また、運用利回りが予定 運用利回りを上回った場合、付加退職金が上 積み支給されることがある。 60歳以上の退職者は退職金額によって分割 払い（5年、10年）も選択可能 |
（２）移行の留意事項
● 適格退職年金から移行する場合は、新規加入に係る助成はない
新規に加入した企業については、適格退職年金から移行する
場合を除き掛金の２分の１（上限５，０００円）を加入後４ヶ月
から１年間助成を受けられる。
● 原則として、従業員全員を加入させる必要がある
「包括加入の原則」があるが、期間を定めて雇用される者や
試みの雇用期間中の者、短時間労働者等は加入させなくてもよい。
● 掛金納付月数が１１ヶ月以下の場合は退職金、解約返戻金が
支給されない
同様に２３ヶ月以下の場合には、退職金支給額は納付元本を
下回る。また、引継後の退職金の額は、中退共制度における納付
月数が少ない場合、引渡金額と中退共制度加入後の掛金総額の合
計額より下回ることもある。
● 中小企業でなくなると契約を解除しなければならない
● 適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行申出の
日において、現に中小企業退職金共済契約を締結している場合は、
移行することができない。
● 適格退職年金制度における従業員持分額の全額を引渡金額とす
ることができる。この引渡金額に応じた月数を納付月数として通算
することとなる
確定給付企業年金法附則の改正により、平成１７年４月から
１２０ヶ月の上限が撤廃され、全額移換が可能となりました。
（３）適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への引継申出件数
平成１４年度 事業所数： １，２１５所 従業員数： ２８，４８４人
平成１５年度 事業所数： ２，１９８所 従業員数： ６２，０２３人
平成１６年度 事業所数： １，６０２所 従業員数： ４４，３８９人
平成１７年度 事業所数： ３，９８６所 従業員数：１２４，９９９人
平成１８年度 事業所数： ２，７７９所 従業員数： ７８，６８６人
平成１９年度（11月まで）事業所数：１，５９９所 従業員数：４３，９９２人
累 計 （平成１４年４月〜平成１９年１１月）
事業所数：１３，３７９所 従業員数：３８２，５７３人
● 都道府県別引継申出状況（平成１４年４月〜平成１９年１１月末現在）●
出典：（独）勤労者退職金共済機構ホームページ
（４）中小企業退職金共済制度と他制度との比較
出典：「適格退職年金制度からの移行ご案内」パンフレット
（独）勤労者退職金共済機構
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