2008年10月05日

正社員とパートで処遇が異なる

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正社員とパートで処遇が異なる


(1)仕事の内容と責任が正社員と同じ、
(2)人事異動の有無や範囲が正社員と同じ、
(3)契約期間に定めがない、の3つの要件を満たせば、パートタイム労働者
であっても、賃金、教育訓練、福利厚生などすべての待遇において、正社員と
同じ取扱いを受けることができます。

■パートの労働条件格差

 正社員と同じ仕事をしているのに、労働条件や福利厚生に差があれば、不満
を感じるのももっともです。
 そこで、パートタイム労働法は、パートタイムで働く人たちの労働条件に格
差をつけることを一定の範囲で禁止し、あるいは正社員と同じ扱いをするよう
努力することを求めています。

■正社員と同じ待遇を受けることができる要件

 パートタイム労働法が適用されるのは、正社員よりも労働時間が短い労働者
です。「パート」として採用されている場合でなく、契約社員やアルバイトと
いった採用区分でも、労働時間が正社員より短ければ、この法律の対象になり
ます。
 そして、改正パートタイム労働法により、次の3つの要件を満たす場合、
パートタイム労働者であっても、正社員と同じ取扱いをしなければなりません。
(1) 職務(仕事の内容と責任)が正社員と同じ
(2) 人材活用の仕組み(人事異動の有無とその範囲)が正社員と同じ
(3) 契約期間を決めずに働いている(契約更新を繰り返し実質的に契約期間
を決めていないのと同じ状態になっている場合も含む

■賃金・教育訓練・福利厚生
 上の3つの要件をすべて満たさない場合であっても、賃金・教育訓練・福利
厚生については、雇い主に一定の努力義務が課されます。

●賃金
 雇い主は、パート労働者の賃金を決定する際に、正社員との均衡を考慮し、
職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案する努力をしなければなりませ
ん。
 また、正社員と比較して、パート労働者の職務の内容と一定期間の人材活用
の仕組みや運用などが同じ場合、その期間について、賃金を正社員と同一の方
法で決定するよう努力しなければなりません。

●教育訓練
 雇い主は、パート労働者と正社員の職務の内容が同じ場合、職務を遂行する
ために正社員に実施している教育訓練をパート労働者にも実施しなければなり
ません。
 また、上記以外の訓練(キャリアアップのための訓練など)についても、職
務の内容の違いにかかわらず、パート労働者の職務の内容、成果、意欲、能力
及び経験などに応じて実施するよう努力しなければなりません。

●福利厚生
 雇い主は、「給食施設」、「休憩室」、「更衣室」について、パート労働者に利
用の機会を提供するよう配慮しなければなりません。

■正社員への転換


 雇い主は、パート労働者から正社員への転換を進めるための措置を講じなけ
ればなりません。
例)正社員を募集するときは、募集内容を、現在雇っているパート労働者に
知らせる。
正社員のポストを社内公募するときは、現在雇っているパート労働者に
応募する機会を与える。
パート労働者が正社員となるための試験制度を設けるなど、転換制度を
導入する。


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 01:55 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働法
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