2008年10月08日

史上最多を記録した過労自殺

史上最多を記録した過労自殺

 厚生労働省によれば、平成19年度に仕事のストレスが原因で
うつ病などになり労災が認められた数は、前年度比1.3倍の
268人で過去最多となった。過労による自殺(未遂も含む)も
81人で過去最多を更新。今や「サラリーマンの4割はうつ病か
その予備群」と言われるほどで、「うつ病は心の風邪」という
言葉もすっかり定着した。

 もちろん、「うつ病を軽んじてはいけない」
「誰でもなる可能性があるという意味では風邪という概念は大切
だし、節制すれば治るという意味でも良い表現だ。しかし風邪の
ように1週間程度で治る病気ではありません。軽く考えるのは
非常に危険。慢性化しやすい病気ですし適切な治療を受けなけれ
ば命にも関わるという意味で、うつ病は”心の糖尿病”という言い
方もあります」

 実際、従業員がうつ病になったとき企業に与える影響は、風邪
とは比べものにならないくらい甚大だ。数週間から数ヶ月休むこ
こともある。その間休んでいる従業員の仕事を誰かが肩代わりし
なければならないので、周りの従業員の負担も増す。その負担が
過重な場合、下手すると周りの従業員もうつ病になってしまうこ
とのも考えられるのだ。”うつ病は伝染する”と言われる所以だ。
新規採用や派遣の活用で穴を埋めることは可能だが、当然人件費
の負担が重くなる。

見過ごしは死活問題に発展する危険もある

 休職期間を終えてうつ病が完治していることはめったにないの
で、職場復帰もそう簡単にはいかない。以前と同じような仕事が
できる状態ではないし、対応を誤ると再発する可能性だってある。

 そして最悪の場合が、自殺に至るケースだ。もちろん本人にと
っても家族にとっても多いな損失になる。他の従業員の士気にも
影響するだろう。自殺者を出したとなると会社のイメージや信用
にも傷が付くことは避けられない。

 それだけではない。仕事や職場の人間関係が原因でうつ病にな
った従業員が自殺した場合は、遺族が会社の責任を追求して訴え
ることもあり得るのだ。会社にどの程度の責任があるかは個々の
ケースで異なるが、従業員の健康に配慮した措置を会社がとらな
かったときは、会社の責任が認められ、損害賠償の支払を命じる
判決がでることも多い。貴重な人的資源である従業員を失ったう
えに、高額の賠償金を支払わなければならないとすると、中小企
業にとってはまさに死活問題。従業員の心の健康問題をおろそか
にしていると、会社の存在そのものが危うくなってしまいかねな
いのだ。


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:39 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 業務日誌
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