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厚生年金は国民年金のプラスアルファ
次の要件を満たせば、原則として、会社や労働者の意思にかかわらず、
厚生年金に入ることになります。
（１）１日または１週間の所定労働時間がおおむね正社員の４分の３以上
（２）１か月の所定労働日数がおおむね正社員の４分の３以上
厚生年金は国民年金にプラスアルファの保障をする公的な年金制度で
す。保険料は会社が半分負担することになっており、国民年金より厚い
保障を受けることができます。
■20歳になったら国民年金
日本国内に住んでいる20歳〜60歳の人は、国民年金の被保険者になっていま
す。
国民年金は、老後の生活だけでなく、身体に障害が生じた場合の生活や、本
人が死亡した後に残された家族の生活を保障するために、一定の生活費が支給
される公的な制度です。
国民年金の保険料を納めていないと、自分の身にもしものことが起こっても、
年金が支給されなかったり、減額されたりします。
経済的な事情などで保険料を払えないときは、保険料の免除や減額、延納の
制度もあります。この手続きをしておけば、払っていない期間があっても、年
金の減額などの不利益が小さくなります。住んでいる場所の区市町村役場の国
民年金担当窓口で申請をしてください。
■もっと有利に厚生年金
労働者の場合、国民年金の上乗せ部分としてプラスアルファの保障を受ける
ことができる厚生年金の制度があります。
厚生年金は、１日または１週間の所定労働時間及び１か月の所定労働日数が
正社員のおおむね４分の３以上であれば、パート・アルバイト、派遣社員、契
約社員などの雇用形態にかかわらず、加入することになります。雇い主や労働
者の意思は関係ありません。
ただし、従業員５人未満の個人事業所で働く場合や、契約期間が２か月以下
で更新しなかった場合など、一定の場合に加入できないこともあります。
これらの要件は、前述の健康保険の加入要件と同じです。
厚生年金に一定期間加入していると、
原則として65歳から支給される老齢 給付、
病気や事故によって障害が残った場合に支給される障害給付、
その 人が死亡したときに扶養していた妻、18歳未満の子、一定範囲の親族に支給さ
れる遺族給付といった年金が、支払った保険料に応じて支給されます。
このため、いざというときには、国民年金だけの場合よりも有利な年金を受
け取ることができます。
■保険料は会社が半分負担
厚生年金の保険料は、給料（標準報酬月額及び標準賞与額）の15.350％を会
社と労働者で半分ずつ負担します（保険料率は平成21年８月分までの数値で、
その後平成29年まで毎年0.354％引き上げられることになっています）。保険料
には、国民年金の保険料分も含まれています。
例えば、月給が100,000円の方ですと、労働者が負担する保険料は月7,675円
程度になります。
国民年金の保険料は14,410円（平成20年度）ですが、その半額程度の保険料
で、国民年金の分と厚生年金のプラスアルファの分の給付を受けることができ
ます。
