自民PT方針 滞在は最長３年
自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム
（ＰＴ、長勢甚遠座長）は２０日、原則としてすべての業種で外
国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を
提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専
門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認め
る。ただ外国人の滞在期間は最長３年間として、定住は認めない。
今月下旬までに決定し、政府へ申し入れる。
新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働
者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払や福利厚生
について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送など
の職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにす
る。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の２０分の１
以内とする。
現行制度では１年間研修をしたうえで２年間技術実習をする。
研修とは名ばかりで研修期間中に低賃金労働をしているケース
が問題化している。ＰＴの提言では、研修目的の外国人には１
年間の研修のみを認め、滞在中の短期就労への資格変更や、研
修後の短期就労による再入国も許可しない方針だ。
【引用：７／２１日経新聞】
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