2008年10月15日

仕事をやめてほしいといわれたら(2)(雇われる期間が決まっていない場合)

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仕事をやめてほしいといわれたら(2)
(雇われる期間が決まっていない場合)

 客観的に合理的な理由のない解雇は無効となり、職場復帰を求めるこ
とができます。また、無効な解雇によって働けなかった期間の給料や損
害賠償などを、雇い主に請求できます。

■「解雇」と「合意退職」は違う

 雇い主が、労働者との間の契約関係を一方的に打ち切ることを、「解雇」と
いいます。

 これに対して、雇い主から「できればやめてもらいたい」と頼まれ、それを
受け入れてしまうと、解雇ではなく、合意退職となってしまいます。

 解雇は、合理的な理由がなければ無効になりますが、合意退職は本人が同意
したうえでの退職なので合理的な理由はなくとも有効になってしまいます。

 やめさせられる理由がない、あるいはやめる気がないならば、そのことを雇
い主に伝え、撤回を求めてください。それで解決できないならば、労働相談情
報センターなどに相談しましょう。

■確かめよう、解雇の理由

 「客観的に合理的な理由」があり、「社会通念上相当」でなければ、解雇は無
効と法律で定められています。
 
 たとえば、労働者が重大な業務命令違反や職場規律違反をした、心身の故障
などによって働けなくなったなどの事情は、合理的な解雇理由になるといえま
す。

 これに対し、事実に反する理由や、本人に責任のない理由は客観的に合理的
な理由とはいえません。また、ささいなミスを理由とする解雇や、能力不足で
猶予や改善措置をとらずに解雇することも、社会通念上相当といえず、無効に
なります。

 また、会社の経営悪化によって人を減らさなければならないときも、一定の
条件がなければ解雇はできません。

 そのほか、仕事が原因のケガや病気により休んでいる期間と復職後30日間の
解雇、産前産後休業の期間と復職後30日間の解雇、女性であることや労働組合
の組合員であること、労働基準監督署に申告したことなどを理由とする解雇も
禁止されています。

 解雇が無効であれば、職場復帰を求めることはもちろんのこと、無効な解雇
によって働けなかった期間の給料や損害賠償などを、雇い主に請求できます。

■いきなり解雇は問題あり

 客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当で、その他の法律違反がなく、
解雇が有効になる場合であっても、解雇には一定の手続が必要です。

 雇い主は、解雇する日の30日以上前に、あらかじめ労働者に対して、解雇す
ることを伝えなければなりません。30日に足りない場合は、その日数分の平均
賃金を支払わなければなりません(解雇予告手当)。

 ただし、天災などによる事業の廃止や、労働者にすぐに解雇されても仕方の
ない理由があると労働基準監督署長が認めた場合と、下記の者については、解
雇予告の対象から除外されます。

 このほか、労働者が解雇の理由が記載された証明書を請求した場合、雇い主
は遅滞なく交付しなければならず、労働者が賃金の支払いや自分の金品の返還
を請求した場合、雇い主は7日以内に引き渡さなければならないことになって
います。

次の人は、解雇予告の対象から除外されます。
(1) 1日単位で雇われる人(1か月を超えて継続して勤務しているときを
除く)

(2) 2か月以内の期間を定めて雇われている人(その期間を超えて継続し
て勤務しているときを除く)

(3) 季節的業務のため4か月以内の期間を定めて雇われている人(その期
間を超えて継続して勤務しているときを除く)

(4) 試用期間中の人(14日間を超えて継続して勤務しているときを除く)


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:17 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働法
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