派遣先から中途解約を告げられた

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派遣先から中途解約を告げられた

　派遣社員と派遣先の間に、労働契約はありません。したがって、派遣
先が派遣社員を解雇することはありえません。
　また、派遣元と派遣先の労働者派遣契約が中途解約になった場合でも、
派遣元と派遣社員との労働契約は存続します。

■派遣社員とは

　派遣社員は正社員、契約社員、パート・アルバイトなどの働き方と違って、
実際に仕事をする会社（派遣先）と労働契約を結ぶのではなく、人材派遣会社
（派遣元）と労働契約を結びます。

　仕事の指示は直接派遣先から受けますが、労働契約は雇い主である派遣元と
結んでいるので、給料の支払い・社会保険・雇用保険などもすべて派遣元から
ということになります。

　派遣先は、派遣元と労働者派遣契約を結び、派遣社員から労務の提供を受け、
その対価として派遣元に派遣料金を支払います。派遣元は、派遣料金の中から
派遣社員に給料を支払います。

　たとえ、派遣先が派遣料金の支払を滞納している場合であっても、派遣元は、
雇い主として派遣社員に給料を支払わなければなりません。



■派遣先は派遣社員を解雇できない

　解雇は、雇い主による一方的な労働契約解除の意思表示ですので、労働契約
があることが前提になります。

　しかし、派遣社員は派遣元と労働契約を結んでいるのであって、派遣先とは
労働契約関係にありません。

　ですから、派遣先は派遣社員を解雇することはありえません。派遣社員が解
雇されてもやむを得ないような問題を派遣先で起こした場合は、派遣元が解雇
することになります。

　また、派遣社員に解雇されてもやむを得ないような事由がない場合でも、派
遣先の都合（経営状況の悪化、事業の終了など）で、派遣先と派遣元の労働者
派遣契約が中途解約されることがあります。

　このような場合、派遣元と派遣社員の労働契約は引き続き存続します。なお、
厚生労働省の指針は、派遣社員の雇用を安定させるため「新たな就業の確保を
図ること」を派遣元、派遣先の双方に求めています。

■就業条件明示書の確認を

　派遣元は、派遣社員が派遣就業を開始する前に、仕事の内容や労働条件につ
いて記載された書面を、派遣社員に交付しなければなりません。この書面は

「就業条件明示書」と呼ばれていますが、前述の労働条件通知書と一体にした
 ものが交付されることもあります。

　書面には、労働者派遣契約が解除になった場合の措置について記載がありま
 す。派遣契約が解除になったら、そちらの記載内容に従うのが原則です。

　ただし、労働条件の最低限度を定めた労働基準法の基準を下回る記載は無効
 になります。

Comments

はじめまして
派遣労働者はどこまでも搾取され続ける。
現役派遣労働者　叉葉賢（またはけん）氏が切実な派遣労働者の窮状を歌にして　youtube に発表している。

http://jp.youtube.com/watch?v=v0siyuT_0as

一聴の価値あり。

Posted by うどん at 2008年10月17日 10:19

私はしばらくの間派遣会社に勤務していました。その派遣会社は日系ブラジル人を主に派遣していました。派遣社員数1600〜1700人と中規模派遣会社といえます。社長のポリシーは「辞めさせるな、後を追うな」「辞めさせるな」の本意はよほどのことがない限り解雇するな、人は職に向き不向きが有り、根気よく職を与えろという事で派遣社員を雇用し派遣先に仕向ける事業の根本を支える考え方である。次に、「後を追うな」の意は、労働に不満が有って派遣先の信頼を盾に時給や就労環境などの不満を言って退職を仄めかす者はいかに尊い人材であっても「不満が有るのなら辞めろ」という意味の「後を追わない」である。内勤の社員は若い人が入社した当初は少しづつ昇給もするし残業もある程度認める。有る程度というのは雇用契約書に給与○○円、但し、48時間の残業代を含むとしておき、別に口頭で残業代はしてもしなくても支払うから心配無いと甘言で誘うのだが実際は毎日2時間の残業をしなくてはならないのである。営業といわれる職種は朝8時前には派遣先に出勤し、派遣社員の就労を確認し、派遣先の担当者に自社の社員を増やすよう営業するのが仕事であるが、その他にも派遣社員のトラブルや役所の手続きの手伝いなども仕事のうちである。会社側は朝夕の出退勤を確認すれば毎日営業するわけではないので昼間に自宅で寝なさい。というのだが、一人で70人程の派遣従業員を管理して日中問題が起きないはずはなく派遣先から呼び出されて業務につくことが毎日のことである。又、新規派遣社員の面接も付き添わなくてはならない。朝8時の点呼、5時の退勤の管理とその後1時間残業2時間残業とそれぞれの退勤時間を管理し日報を書き終わると14時間就労も普通になるのだが、前述のように昼間に自宅で寝れるだろうというのが会社の言い分である。決して残業代は払ってくれない。100時間を超える残業であっても。。。会社は若くて体力もあり転職がしやすい年齢のうちはある程度の昇給も認めて雇用を継続する、その後家庭を持ち家計費も嵩むようになった年齢層は同時に転職も困難になる年齢でもある。そのような時期に昇給を抑え、実質残業は増え不満が出てくるのであるがそこで社員が就労環境や給与の不満を仄めかすとズバリ「後を追わない」のである。思い切って他に職を求められたら幸いでギリギリの給料で蓄えもない状態から条件の良い企業を探すのは困難で、耐えられなくなるまで悲惨な就労を続けることになるのである。その後の人生をどう生きられるか気の毒である。内勤の社員はこのようにして使う。派遣社員の給与は完全時給制で残業代は当然実質就労時間によって支払われる。当然派遣先に残業代を請求し、その中からも利益を得られるので48時間の残業代を含む、という文言は不要なのである。派遣社員の内外国人労働者は家賃や水道光熱費からの搾取が簡単である。余裕の無い日本人も同様であるが、外国人の場合アパートを借りるのが難しいのでそこを狙う。派遣会社がアパートを借り上げ派遣社員を住まわせるのだが、礼金敷金は派遣会社が持つので社員は支払う事は無い・・が、通常家賃に上乗せして2年程で回収できる家賃を給料から天引きするのである。この上乗せ部分は何年たっても無くなることは無い。アパートも入れ替わり立ち替わり住人は変わるが不足しない限り新たな賃貸契約は行わないので上乗せ部分は派遣会社の利益となる。重ねて水道光熱費、3LDKの各部屋にカギを取り付け3人の独身者に住まわせ公共料金を実際より多く（2倍程度）天引きする。大体3LDKで2室埋まればOKである。世帯持ちの場合は公共料金のごまかしは難しく家賃の上乗せプラスアルファといったところだろうか。自社所有もしくは賃貸のアパートや社宅はワンルームを含めて800戸程度の管理数になり家賃や公共料金は天引きされて多めに支払うこととなる。会社側にしてみれば空き室の家賃も払わなくてはならないので当然のように社員から搾り取る。社宅と称する自社所有のアパートの建築費を3年で償却したという事であった。通常の賃貸アパートの場合最短で15年といわれるのでそのすさまじさは想像できよう。事業拡張をもくろむ派遣会社の空き室は全戸数の一割程度必要である。一方社長一族の所得は月の給料にして社長千数百万円、息子である専務180万二男常務120万円、嫁に出した娘、経理部長80万円、部長職の娘婿40万円とか？豊富な資金でアパートを所有し、家賃は身内のものとなり、高級車を複数所有し別荘を持ち栄華を極めているにも関わらず、創業当初から矢面に立って働いていた社員の最高給与は45万円であったときいているのでいかに身内を大事にするかが給与面でも表れている。時給1200〜1350円は若い人にとって魅力的な支給額かもしれない。しかし、この時給は年齢を重ねても決して増えることの無い金額である。製造業などでの単純作業を派遣作業員で賄う事を許可した国の制度は間違ってはいないだろうか。又、企業の利益の配分は正しいのだろうか。勝ち組、負け組という恐ろしい分別のこの世はどうなるのだろう。企業の全社員の三分の二が派遣社員などというおかしな事態を憂う者はいないのか。コメントへの趣旨と違う内容で申し訳ありません、派遣で検索しても派遣従業員の立場を公表するページを見つけることができず私信の憂いを書かせていただきました。

Posted by 偽名匿名 at 2008年10月21日 17:31

はじめまして＾＾
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Posted by @音三昧 at 2008年11月19日 22:12