なぜ自治体により保険料負担が増える度合いが違うのか。所得割りの計算
方法に２つの方式がある。東京２３区などが採用する「住民税方式」と、大
阪市などが採用する「旧ただし書き方式」である。旧ただし書き方式の方が
、所得の増加分がそのまま所得割りに反映されるため、負担増の度合いが大
きい。
住民税方式は文字通り、住民税に一定割合をかけて所得割を算出する。
前述の通り投資分配金の申告を通じて自治体が把握する住民税が増えると
結果、国保保険料も増える。
一方、旧ただし書き方式では原則的に退職所得を除くほとんどの所得が
対象となるうえ、差し引けるのは基礎控除３３万円だけ。前述のように預貯
金の利子など源泉徴収で済ませれば対象とならないが、株式の譲渡益や配当
などを申告すれば保険料計算ベースに組み込まれる。
両方式のどちらを採用するかは自治体の判断に委ねられている。厚労省に
よると、全国自治体のうち約９８％が旧ただし書き方式を採用している。た
だ住民税方式は規模の大きい自治体で採用するところが多い。
さらに場合によっては、投資分配金の申告を通じて介護保険料も負担増の
対象となる可能性がある。
投資家の間にも動揺が広がっている。静岡市に住む男性（６５）は公的年
金を補うため株式投資をしており、年１００万円前後の配当を受け取ってい
る。保険料負担の大幅増を避けるため、配当利回りの高い株式の一部を売却
することを検討始めた。
証券業界からは「源泉徴収と確定申告で保険料負担が変わらないよう対策
を講じてほしい」との声が出ている。ただ厚労省は「所得を把握しているの
に保険料をかけないのは不公平だ」（国民健康保険課）と対策には否定的だ。
専門家の間には「１０年（０９年所得分）の確定申告で申告漏れが続出し
かねない」と懸念する声もある。普通分配金になるか特別分配金になるかは
基準価額の動向次第だ。金融機関が注意喚起しようにも、複数の口座で取引
する人の状況までは把握できない。しかし税務署は支払調書を通じて取引状
況を原則把握している。税務署から指摘を受け修正申告をした結果、後で保
険料負担が跳ね上がるという事態も起こり得るのだ。
【引用：08/07/13日経新聞】
タグ：新証券税制
