労働時間管理の弾力化に対応した措置として、労働基準法では変形
労働時間制などが認められている。働き方や実態に応じた労働時間制
の選択の際に参考にして下さい。
１ヶ月単位の変形労働時間制
（労基法３２条の２、同法施行規則１２条の２、１２条の２の２、１２条の６）
□ １ヶ月を平均した労働時間は法定労働時間の範囲内か？
□ 就業規則に規定しているか？
□ 労使協定によって導入している場合、必要事項が協定されているか？
［１］制度のポイント
（１） １ヶ月以内の一定の期間を平均し、１週間の労働時間が４０時間
（特定事業は４４時間）を超えない範囲内において、１日及び１週間の法定
労働時間を超えて労働させることができる制度です。
（２） 就業規則その他これに準ずるものにより、変形労働時間制を採用す
る定めをし、労働日、労働時間の特定、変形期間の起算日を具体的に定める
ことができます。
［２］労使協定で定める事項
（１） 変形期間と変形期間の起算日
（２） 対象となる労働者の範囲
（３） 変形期間中の各日及び各週の労働時間
（４） 協定の有効期間
※ 協定届を労働基準監督署長に提出するだけでなく、労働時間に関する事項
は就業規則の必要記載事項ですから、規模１０人以上の事業場の場合は、就業
規則の変更届も必要です。
［３］変形期間の労働時間の計算式
変形期間の所定労働時間の合計は、次の総枠の範囲内とする必要があります。
変形期間の労働時間の総枠
＝週法定労働時間×（変形期間の暦日数（１ヶ月以内）÷７）
［４］時間外労働となる時間
（１） １日については、労使協定または就業規則等により８時間を超える
時間を定めて日はその時間、それ以外の日は８時間を超えて労働した時間
（２） １週間については、労使協定または就業規則等により週法定労働時間
を超える時間を定めた週はその時間、それ以外は週の週法定労働時間を超えて
労働した時間。（（１）で時間外労働となる時間を除く）
