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就業規則作成・変更、労働時間制度、１週間単位の非定型的変形
労働時間制
（労基法３２条の５、３２条の４の２、同法施行規則１２条の５）
□ 事業所規模は３０人未満か？
□ １日の限度時間は１０時間の範囲内か？
□ 労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ているか？
［１］制度のポイント
（１） 規模３０人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店であって、１週間
の所定労働時間が４０時間以下の事業場で採用できます。
（２） 労使協定を締結し、労働基準監督署長に届け出ることが必要。
（３） １日の労働時間の限度は、１０時間です。
［２］ 労働時間の通知
使用者は、原則として前週末までに、その週の確実の労働時間を、書面により
、労働者に通知しなければなりません。
［３］ 時間外労働となる時間
（１） 事前通知により各日の労働時間が８時間を超える時間とされる日につ
いてはその所定労働時間を超えた時間、所定労働時間が８時間以内とされている
日については８時間を超えた時間。
（２） １週間に４０時間を超えて労働させた場合は、その時間（（１）で時
間外労働として時間を除く）。
［４］ 各日の労働時間の設定
１週間の各日の労働時間を定めるに当っては、労働者の意思を尊重するよう
努める必要があります。
○ ポイント解説
小規模（３０人未満）の小売業、旅館、飲食店などで、日ごとの業務に著しい
繁閑の差が生じたり、その業務の繁閑が定型的でない場合には、この制度を採用
することにより、時間外労働を減らし、あるいは労働時間の短縮を図ることがで
きます。
