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地方企業の退職金水準は？
●賃金格差から推計してみると
働き方に格差が広がっていることがクローズアップされ、正規と非
正規、若者と高齢者、大手と中小など、さまざまな観点から格差問題
が取り上げられています。産業や雇用の東京圏への集中が進むなかで、
地域別の格差拡大も深刻化しつつあるとされています。
厚生労働省の2006年の賃金構造基本統計調査によると、男性の
「所定内給与」（定期給与から残業手当等を除いたもの）の平均でみ
ると、最も高い東京の41万1000円に対し最も低い青森は24万9700
円と、ほぼ40％の格差があります。退職金は、賃金に勤続別係数を掛
けて求める方式を長い間採用してきたので、ポイント制の導入などに
よって賃金からの切り離しが進みつつあっても、賃金水準に大きく影
響されるのが実情と考えられます。
今回はそうした観点から、東京都の中小企業の退職金水準の最新調
査結果と、厚生労働省の賃金構造基本統計を組み合わせ、都道府県別
の退職金水準を推計してみました。地域の退職金調査は商工会議所が
一部実施しているにとどまり、参考にできるデータはきわめて少数で
す。賃金水準を退職金に単純に反映したものです。
●地域差は額面（名目）だけでなく
賃金は労働力の需給状況や生産性の水準、生計費の違いなどさまざ
まな要因で決まってきます。何が「標準」であるかは特定しがたい問
題で、ここでは地域差といった方が妥当なような気がします。
そうした観点から、退職金水準をみると、上位５県は東京、神奈川、
大阪、愛知、千葉の大都市圏が占めました。逆に下位５県は青森、沖
縄、宮崎、島根、岩手という結果になりました。
ただし、地域差をみる場合には、額面（名目）だけでなく、物価水
準の違いを加味して実質的な価値をみる必要もあります。２００４年
の総務省による都道府県別物価指数に基づいて名目額を実質価値に補
正してみると、地域差が約１０％縮まります。高卒定年退職者の実質
をみると、東京が最高額なのは変わりませんが、最も低い青森県では
８３９万円から９４２万円と約１００万円も増加します。
タグ：退職金水準
