2008年11月26日

再雇用制度の導入広がる

 共働き夫婦にとって家族の転勤は一大事。子供が幼かったり、介護
が必要な家族がいたら切実だ。そうした社員に新たな選択肢を、と大
企業中心に再雇用制度が広がってきた。利用者は女性が多いが、男性
の利用も想定している。労働力不足が懸念される中、せっかく育てた
社員を簡単に手放すのはもったいない

決意の背景
 
 「会社に戻れるかもしれないなら、子供のために今は辞めよう」。
2003年夏。帝人グループの医薬品会社「帝人ファーマ」でぜんそく
薬の企画販売戦略を任されていたAさん(当時33歳)は会社を辞めて
夫の転勤先の英国へ1歳9ヶ月の娘を連れて旅立った。

 退職を決意したのは、帝人の再雇用制度「ハローアゲイン」があった
から。結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤などで辞めた社員を3年
以内(現在は10年以内)なら正社員として再雇用する制度だ。1度は
日本に残り働き続ける道を模索したが「父親と子供を長く離すのは良く
ない」と思い直した。

 薬学部を卒業。薬の企画販売は「ずっとやりたかった仕事」で思い入
れがある。復職をにらんでAさんは英国滞在中に経営学修士(MBA)
を取得。離職した間の昇級は止まったが06年10月に復帰。現在は海
外出張もこないし、会社側は「制度は予想以上の成果を上げている」と
喜ぶ。

1年に12人

 再雇用制度導入は増えてきた。三井物産は配偶者の転勤で退職した社
員を、5年以内なら再雇用する制度を07年4月に創設。「育てた人材
を家族の転勤で失うのはもったいない。視野を広げて社員が戻ってくれ
ば、会社にとってメリットは大きい」とダイバーシティ推進室室長は話
す。社員の評判は上々で、この1年で12人の女性が希望登録した。
男性も利用できる。

 再雇用制度は東京海上日動火災やKDDI、大和証券グループ、サン
トリーなども導入。丸紅や住友商事は配偶者の海外転勤で最長3年休職
できる。

 厚生労働省は
「仕事」か「結婚・出産」かを選ぶ耕造が続き、少子化も止まらなければ
42年後の労働人口は現在の3分の2弱となり経済を支える労働力確保が
困難になると予測している。

 大手企業では、今や総合職の新入社員は2−4割が女性といわれる。企
業が成長するには「介護問題を含めて家庭と両立できる制度がないと会社
が成り立たない」(大手商社)との危機感が経営側に募っている。

 この制度は、企業が女性支援に力を入れる中で、育児制度の充実と合わ
せて最近取り入れた例が多い。ただ、職場の雰囲気が悪かったり、条件が
厳し過ぎるとせっかくの制度も絵に描いたもちになりかねない。







【引用:日本経済新聞】
タグ:再雇用制度
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:15 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム
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