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【事例１】 旭金属産業は、個人事業として、平成○年7月２１日
に事業を開始しました。開始時の常用労働者は、下表とおり
です。いずれも、社会保険への加入は希望していません。
１２月の賞与は、賃金（本給）の2ヶ月分を予定しています。
労基ー適用事業報告 ３−１、２
（労基法104条の2、労基則57条）
労保ー保険関係成立届（継続事業） １６−１、２
（徴収法4条の2、徴収則4条）
雇保ー適用事業所設置届 ９−１、２
（雇保則141条）
雇保ー被保険者資格取得届 １２−１、２
（雇保法7条、雇保則6条）
労保ー概算保険料申告書（継続事業） ９−１、２
（徴収法15条、徴収則38条）
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