政府の経済財政諮問会議が25日開かれ、
民間議員が原則六十五歳としている支給開始年齢の引き
上げなどを柱とした年金制度改革案を提出した。
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基礎年年金を全額税で賄った場合、消費税１％を2.7
兆円とすると最大約6％分、約16.3兆円の財源が必要と
の試算を提示。
民間議員は保険料未納者などの増加による基礎年金の
空洞化に懸念を表明。加入最低期間の短縮も提言、加入
者増を促した。
今後、給付と負担のバランスを含めた抜本的な論議が必
要だ。
支給開始年齢は
国民年金が六十五歳
厚生年金も段階的に六十五歳へ引き上げが進行中
しかし、民間議員からは、ドイツなど他の先進国に一段
引き上げる動きがあるとし、高齢者の雇用促進と合わせ引
き上げを進めるべきだとした。
年金給付に必要な二十五年の加入最低期間も、米国の十
年に比べると長いとして、短縮を求めた。保険料と受給額
の収支が世代間で格差がある問題の解消のために、高所得
の受給者に課税し税収を年金財源とすることも盛り込まれた。
財源では、二つの試算を提示。
基礎年金の負担を二分の一に上げ保険料方式を維持した場合⇒消費税１％分にほぼ見合う約2.5兆円
保険料を全額税に切り替えた場合⇒現行の基礎年金の給付費を賄うには約12兆円
六十五歳以上に基礎年金（月額六万六千円）を一律給付する
には約16.3兆円が必要とした。
民間議員案は保険料方式では未納問題などが残るなどと指摘
している
【宮日抜粋】
