2007年10月26日

年金改革 支給開始年齢引き上げ柱 


政府の経済財政諮問会議が25日開かれ、

民間議員が原則六十五歳としている支給開始年齢の引き
上げなどを柱とした年金制度改革案を提出
した。

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 基礎年年金を全額税で賄った場合、消費税1%を2.7
兆円とすると最大約6%分、約16.3兆円の財源が必要

の試算を提示。

 民間議員は保険料未納者などの増加による基礎年金の
空洞化に懸念を表明。加入最低期間の短縮も提言、加入
者増を促した。
今後、給付と負担のバランスを含めた抜本的な論議が必
だ。



支給開始年齢は

国民年金が六十五歳

厚生年金も段階的に六十五歳へ引き上げが進行中


 しかし、民間議員からは、ドイツなど他の先進国に一段
引き上げる動きがあるとし、高齢者の雇用促進と合わせ引
き上げを進めるべきだとした。

 年金給付に必要な二十五年の加入最低期間も、米国の十
年に比べると長いとして、短縮を求めた。保険料と受給額
の収支が世代間で格差がある問題の解消のために、高所得
の受給者に課税し税収を年金財源とすることも盛り込まれた。


 財源では、二つの試算を提示。

1基礎年金の負担を二分の一に上げ保険料方式を維持した場合


消費税1%分にほぼ見合う約2.5兆円

2保険料を全額税に切り替えた場合

現行の基礎年金の給付費を賄うには約12兆円

 六十五歳以上に基礎年金(月額六万六千円)を一律給付する
には約16.3兆円が必要とした。


 民間議員案は保険料方式では未納問題などが残るなどと指摘
している

【宮日抜粋】


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:39 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース
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