2007年10月26日

労働保険の成立手続き 

労働保険立手続き等の方法

保険関係成立届け、概算保家料申告書

 労働保険の適用事業となったときは、まず労働保険の保険関係
成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出します
。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日から
その年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険
料率を乗じて得た額となります。)を概算保険料として申告・
納付していただくこととなります。

雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届

 雇用保険の適用事業となった場合、上記のほかに、雇用保険適
用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職
業安定所に提出しなければなりません。

1一元適用事業の場合

※一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料の申告・納付
等を両保険一本として行なう事業です。

1.保険関係成立届
(保険関係が成立した日から10日以内)


労働基準監督署(所轄)


2.概算保険料申告書
(保険関係が成立した日から50日以内)
都道府県労働局(所轄)
日本銀行(代理店、歳入代理店)
3.雇用保険適用事業所設置届
(設置の日から10日以内)
公共職業安定所(所轄)
4.雇用保険被保険者資格取得届
(資格取得の事実のあった日の翌月10日まで)

















注a.1の手続きを行なった後又は同時に、2の手続きを行ないます。
 b.1の手続きを行なった後に、3及び4の手続きを行ないます。


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 18:41 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(3) | 労働保険
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