従来の退職金制度はご存知とおり疲弊し、人事・財務の面
においても、負担の増大や制度矛盾を引き起こし、それが
退職金制度に対する大きな不安となっている。
これは、退職金制度の積立制度の多くは、昭和30年〜40年
代（高度成長期）に作られたものであることに起因している
と思われる。
かつて経済は右肩上がりで上昇していくものと常識があった。
その常識の上に構築されたのが、税制適格退職年金制度（適各
退職年金）、厚生年金基金、中小企業退職金共済等の退職金積
立制度なのです。
しかし、未曾有の経済的クライシス”バブル崩壊”を受けて、
この常識が覆されました。ゼロ成長、そしてマイナス成長、
デフレ、金融機関の破綻、限りなくゼロに近づく公定歩合、
とった今までの経済常識と真逆の方向へ陥ってしまったのです。
つまり、この経済常識で考えられた退職金制度がそのまま
の姿で存続しえようのないことは想像に難くないのではないで
しょうか。
ここに昨今の退職金制度改革の動きがみられます。さらに、
適格退職年金の制度移行（適年移行）が平成24年3月末ま
でに行なわなければならないことが、さらに退職金制度
改革を加速させているといえます。
運用難という悲劇
昨今の退職金問題の外部環境要因として取り上げられるの
がバブル崩壊後の低金利・運用難です。
これが最大の原因。
適格退職年金、厚生年金基金、中小企業退職金共済（中退共）、
特定退職金共済（特退共）等すべての制度が、当初予定して
いた積立金の資産運用ができず、当初の予定を大幅に下回る
運用実績しか残せなくなってしまいました。
ここに、最大の元凶「積立不足」が生じたのです。
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