2007年10月29日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、疲弊する退職金制度 

退職金をめぐる動き


 従来の退職金制度はご存知とおり疲弊し、人事・財務の面

においても、負担の増大や制度矛盾を引き起こし、それが

退職金制度に対する大きな不安となっている。



 これは、退職金制度積立制度の多くは、昭和30年〜40年

代(高度成長期)に作られたものであることに起因している

と思われる。



 かつて経済は右肩上がりで上昇していくものと常識があった。

その常識の上に構築されたのが、税制適格退職年金制度(適各

退職年金)、厚生年金基金、中小企業退職金共済等の退職金積

立制度なのです。



 しかし、未曾有の経済的クライシス”バブル崩壊”を受けて、

この常識が覆されました。ゼロ成長、そしてマイナス成長、

デフレ、金融機関の破綻、限りなくゼロに近づく公定歩合、

とった今までの経済常識と真逆の方向へ陥ってしまったのです。



 つまり、この経済常識で考えられた退職金制度がそのまま

の姿で存続しえようのないことは想像に難くないのではないで

しょうか。

ここに昨今の退職金制度改革の動きがみられます。さらに、

適格退職年金の制度移行(適年移行)が平成24年3月末ま

でに行なわなければならないことが、さらに退職金制度

改革を加速させているといえます。



運用難という悲劇


 昨今の退職金問題の外部環境要因として取り上げられるの

がバブル崩壊後の低金利・運用難です。

これが最大の原因。

適格退職年金、厚生年金基金、中小企業退職金共済(中退共)

特定退職金共済(特退共)等すべての制度が、当初予定して

いた積立金の資産運用ができず、当初の予定を大幅に下回る

運用実績しか残せなくなってしまいました。


 
 ここに、最大の元凶「
積立不足が生じたのです。


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 11:10 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | 適年移行(退職金制度改革)
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