2007年10月31日

帝人 退職10年以内を再雇用 

人材確保へ制度拡充

帝人は20日、国内グループ会社を含め、出産や育児など
で退職した社員の再雇用制度を今月から拡充し、対象を
退職3年以内から10年以内へと大幅に延長したとを明ら
かにした。

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団塊世代の大量退職期を迎えている上、少子化で新規
採用も難しくなることを見越し、経験のある人材を
確保することが狙い。


再雇用制度を採用する企業は大手を中心に増加している
が、対象を退職後3〜5年以内とするケースが多く、10
年にわたって門戸を開いている企業は珍しい。
政府も次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育
ての両立支援を後押ししており、他企業にも影響を与え
そうだ。

男女を問わず退職時の部署などで求人ニーズがある場合
に再雇用し、勤務地などの処遇は原則として退職時と
同じにする。介護を理由にした退職者にも適用される。

2001年5月に制度導入後に女性4人を再雇用したところ
「意欲が高く、効果が出ているため、対象を広げる
価値があると判断した」(人事担当者)という。

また、今月から育児のための勤務時間を短縮できる
短時間勤務の対象期間を、子どもの「小学校入学前
まで」から「小学校3年まで」とするなど、改善し
た、。

これらの制度は帝人と合成繊維を生産、販売する
帝人ファイバー(大阪市)、医薬品を手掛ける
帝人ファーマ(東京)など国内グループ会社の
計8社で実施した。

【宮日抜粋】

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 06:57 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース
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