検証委が最終報告 作業終了遅れも
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年金記録不備問題の原因や責任の所在を解明する
総務省の「年金記録問題検証委員会」（松尾邦弘
座長）は31日、最終報告をまとめ、増田寛也総務
相に提出した。
誰のものか分らず「宙に浮いた」5千万件の年金
記録からサンプル調査した結果
・コンピュータへの入力ミス
・婚姻で氏名の変更など、持ち主の特定が
難航
しそうな記録が併せて38.5％に上ることが判明。
政府・与党は、来年3月までに、基礎年金番号
と照合する名寄せ作業を終えるとしていたが、
特定難航の割合が高く、遅れが出る恐れも出て
きた。責任問題では
・業務と統括してきた歴代の社会保険庁長官
や幹部職員が「最も重い」と指摘。
・厚生相、厚生労働相も「責任は免れない」
が、個人の責任問題については、追求せず
に終わった。
調査は、住民基本台帳ネットワークのデータ
と照合。
市町村などが保管する紙台帳までさかのぼら
ないと持ち主が特定できない可能性がある
記録が38.5％
このほか、
・33.6％が持ち主を特定できそうな生存者
・27.9％は死亡者や年金受給の対象外の人
及び基礎年金番号に統合済みの人
報告書の中で、これらが起こった背景を
「年金記録を正確に管理するいう使命感、
責任感が決定的に欠如していた」と厚労省
と社保庁を批判。
この姿勢が、記録の訂正は給付の裁定の
時に行なえばいいと考え、適時の補正を
怠ってきた「裁定時主義」に繋がったと
した。
さらに
待遇改善を目指すことに偏りすぎた労働組合
身分は国家公務員でありながら業務の監督権は都道府県知事にあったかつての地方事務
官制度
一貫性のない記録管理システムなども要因と指摘。
【宮日 抜粋】
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