2007年11月06日

政府税調 消費税で社会保障財源 

いよいよ消費税の引き上げも間近でしょうか?
ニュースに出る頻度が高くなると
現実味を帯びてきますよね。
しかし、国民に広く負担って言うのは
分らない理屈じゃないけど
バブル以降、給与は下げ止まり
一方で、大企業は大きな収益を上げて
いるだよね。
なんか、釈然としないけどね。

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08年度答申骨格 財政力格差是正も

政府税制調査会(首相の諮問機関)は5日、
首相官邸で総会を開き、少子高齢化に伴って
膨らむ年金などの社会保障の安定財源を賄う
手段として、消費税率を引き上げることなど
を柱とする2008年度税制改正答申の骨格
を固めた。答申には、このほか

1.都市と地方の財政力格差の是正
2.証券優遇税制の廃止
3.揮発油税など道路特定財源の本来の税率
より高い「暫定税率」維持

なども盛り込む。

政府税調は今後、答申の文案づくりに入り、
11月末をめどに福田康夫首相に提出する。

総会では、
1.国民の安心
2.経済社会の活力
3.納税者の信頼
4.地方分権の推進

の4つを軸に答申を作成することも確認した。

【宮日 引用】


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 10:31 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース
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