ニュースに出る頻度が高くなると
現実味を帯びてきますよね。
しかし、国民に広く負担って言うのは
分らない理屈じゃないけど
バブル以降、給与は下げ止まり
一方で、大企業は大きな収益を上げて
いるだよね。
なんか、釈然としないけどね。
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０８年度答申骨格 財政力格差是正も
政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、
首相官邸で総会を開き、少子高齢化に伴って
膨らむ年金などの社会保障の安定財源を賄う
手段として、消費税率を引き上げることなど
を柱とする２００８年度税制改正答申の骨格
を固めた。答申には、このほか
１．都市と地方の財政力格差の是正
２．証券優遇税制の廃止
３．揮発油税など道路特定財源の本来の税率
より高い「暫定税率」維持
なども盛り込む。
政府税調は今後、答申の文案づくりに入り、
１１月末をめどに福田康夫首相に提出する。
総会では、
１．国民の安心
２．経済社会の活力
３．納税者の信頼
４．地方分権の推進
の４つを軸に答申を作成することも確認した。
【宮日 引用】
