2007年11月07日

最低賃金法案可決へ 

継続審議中の労働関連3法案のうち
最低賃金法と労働契約法の法案について
一部修正し、7日に衆院厚生労働委員会
で採決することで合意。
労働関連3法案については今後も目が
離せない。
この労働関連法案はいったいどこにむかっ
て最終的にどう落ち着くんだか?
いずれにせよ、まがまだ目が離せないね。
小沢党首のドタバタより、重要法案の
行末をしっかりみ届ける方が大切と思うが
いかがか?

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衆院厚労委 自公民が合意

自民、公明両党と民主党の修正協議がほぼ
まとまったことを受け、両修正案は7日
の委員会で可決され、8日の本会議で衆院
を通過、参院に送付される予定。

会期末は10日だが、政府、与党は1ヶ月
程度の延長で最終調整に入っており、今国会
で成立する見通しだ。最低賃金法改正案の修正協議では、民主党が
全国返金で時給千円を目標とする「全国最低
賃金制度」を盛り込んだ対案を撤回。代わり
に「最低賃金は労働者と家族の生計費を基本
として決める」との趣旨を修正案に反映させ
ることで与党と折り合った。

月八十時間超の残業をした場合の割増率を
現行の25%以上から50%以上に引き上げ
る労働基準法改正案は、与野党の主張が対立
しており、今国会成立は困難な情勢だ。

【宮日 引用】


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 18:29 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース
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