2007年11月14日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、運用利率の変動がこれだけ退職金 積立に影響を与える

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運用利率の変動がどれだけ退職金積立に影響を与えるか


 外部積立制度としての各退職金積立制度は、その総てが

制度発足当初、最低でも5%以上の運用利益を見込んで

はじめられました。


 毎月積立てていく掛金等が年5%以上で複利運用される

ことを前提に、毎月の掛金や保険料等の金額を決めていた

のです。今から考えればとんでもない話ですが、当時はそ

れが「常識」でした。しかし、ご存知の通りバブル崩壊後

この「常識」は脆くも崩れ去ったわけです。



 では、この運用利率の低下が、退職金の積立金にどれ

だけの影響を与えることになると思われるでしょか?

退職金は長期の積立を必要とすることがほとんどです。

入社から定年退職に至るまで40年前後の勤続年数を有す

ることとなります。

その間に将来支払うべき退職金を積立てていくわけです。



 例えば、年5.5%福利と3.0%福利及び年1%福利で、毎月

1万円ずつ、40年間(480ヶ月)積立てとして、40年後

の受け取り総額はいくらになっているでしょう。


○運用利率、年5.5%福利の場合     17,490,193円

○運用利率、年3.0%福利の場合      9,283,746円

○運用利率、年1.0%福利の場合      5,903,830円



実にこれだけの大きな差がでるのです。


 仮に17,490,193円相当額を勤続40年の従業員の退職金と

して設定している場合、5.5%の運用益が望めるのなら、

毎月1万円を積立ててればよいのですが、3.0%なら2倍近く、

1%しか望めないのなら約3倍の3万円程度を毎月積立てなけ

ればなりません。


 これでお分かりのように運用利率の変動がこれだけ退職金

積立に影響を与えるのです。


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 23:56 | 宮崎 | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)
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