連帯できないといった業種
ところが、ネット環境の急速な普及に
よってそんな物理的な壁は取り払われて
しまったのだろう。
誰でもがなんでも情報発信をし、そして
コメントをできるブログにそんな力が
あったのだなと思う。
事の是非はともかく、是正指導が毎年増えて
いる現状を考えても。そう簡単にサービス
残業がなくなるとは思えない。
特に、中小企業などの苦しい経営を強いられ
ているところはなおさら。
しかし、今回の件で
こういった連帯が組まれる可能性は残念ながら
以前より増している。
会社での常識は世間の常識になり得ない。
今の社会は不正に厳しい。
というかマスコミも思いっきり煽り立てるし。
経営の屋台骨をも揺るがしかねない状況へ
追い込まれる可能性だって否定出来ない。
日頃の労務管理、社員との会話等
今まで以上にマネジメントに心を砕く
必要があるのでしょうね。
今年２月に紳士服「コナカ」（本社・横浜市）に
サービス残業の支払を求めて労働組合ができた。
普段は関東一円の別々の店舗で、売り場に立って
いる。
この連帯の生まれそうにない業種で生まれた労組
のきっかけとなったのがブログ。
昨年の３月と７月、特定非営利活動法人（ＮＰＯ
法人）労働相談センターにコナカのサービス残業
を告発する手紙が相次いだ。
匿名だったが、立て続けにということもあって
同センターの須田氏がブログで呼びかけた。
「紳士服のコナカの従業員と家族のみなさんへ
ーサービス残業、過労死はありませんか？」と。
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すると、匿名だが書き込みが徐々に増えてきた。事態が動いたのは、昨年１０月に同センターに
かかって来た１本の電話。
はじめて人物を特定できる証言を得ることに
この彼が件の委員長（２６歳）になるわけだ。
できたての労組だがその成果はすごい。
労働基準監督署の是正指導を勝ち取り
サービス残業代として約７２０人の
一般従業員に約９億円を、約３８０人
に特別賞与として約４億７千万円を
支払わせた。
また、コナカでは今年１０月、店長
全員を労基法の管理監督者から外し、
エリアマネージャーが複数店舗を
管理する制度を導入。
店長も残業代支払の対象となった。
サービス残業は１９８０年代以降
増え続けている
労基署の２００６年度の是正指導
は、１６７９社（百万円以上）と
集計を始めて以来最多となった。
