2008年01月28日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、退職金制度改革 

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□退職金改革が必要なわけは

 今なぜ、退職金制度の改革が必要なのか?
もちろん、「適格年金」の積立不足問題や「適格年金」
制度廃止(平成24年3月31日までに)問題といった
退職金問題を見直さざるを得ないという直接的な原因
があることは紛れもない事実です。

 しかしこの2つだけに目を奪われてしまうと、
退職金制度の根本的な解決に至らない可能性があり
ます。
今一度、自社の退職金制度がそもそも「何の目的で」
「どのような形態で」「どのような位置づけで」設け
られたのか、なぜ、現状の問題を起こす状況になった
のかということをしっかり捉え、分析し、今後の事業
継続の中で未来に向かってしっかりと運営できる制度
に改革するということを念頭におかなければなりません。

□ 退職金の性格とは

 退職金には、大きく分けて3つの性格があるといわ
れています。

1.    功労報償
2.    定年退職後の生活保障
3.    賃金の後払い

 退職金の歴史は、江戸時代の「のれん分け」に始ま
ったと言われ、明治初期には殖産興業という国策の中、
有能な熟練技術者の流出防止のために、現在のような
退職一時金の制度が設けられるようになったと言いま
す。有能な従業員の永続勤務に対する恩恵的な功労金
という性格が強かったようです。そして、時代の移り
変わりの中で、次第に従業員の退職後の生活保障とい
った性格も兼ね備えるものへとなっていったようです。
つまりは、こうやって生まれた退職金制度は、従業員
の会社に対する帰属意識を高める上で大きな成果を生
みました。

 戦後日本経済が復興して行く中で、労働運動の活発
化もあって、退職金に対する労働組合からの要求も次
第にエスカレートしていきました。
労働組合による激しい要求の中で、退職金は「任意恩
恵的」性格のものではなく、「賃金の後払い」である
という考え方が主張されるようになっていきました。
現在、退職金制度の変更・改革する場合、特にネック
になるのが、「賃金後払い説」をとる退職金の考え方
です。
実は、この説は労働組合だけでなく、企業会計上も、
又司法判断の上でも重く認識されているのです。

 通常中小企業の経営者の方の認識としては、退職金
は長年の勤務に対する慰労金と思っておられる方がほ
とんではないでしょうか。ところが、適格年金の退職
年金規程の第一条(目的)「従業員の退職後の生活の
安定を図るため」と規程されているはずです。
つまり、経営者にとっては、慰労金という位置づけで
認識しているものが、実は、規程では従業員の老後の
生活保障として退職金が規程されているという摩訶
不思議なことが起こっているのです。このことをご存
じないケースもかなりあるようです。

 退職金が「賃金の後払い」であれば、すなわち賃金
体系の一部ということになってしまいます。そうする
と、従業員側からすると退職金は、通常の賃金の一部
を退職時以降に受け取るものという認識になってしま
うのです。
ですから、退職金規定を変更しようとするときは、
従業員にとって有利に変わるのであれば問題ないので
すが、不利益を伴って変わるのであれば、先に述べた
経営者(慰労金説)と従業員(賃金後払い説)の考え
方の違いが表出してしまうのです。この辺りを十分に
理解して対処しなければ、退職金規定の変更が原因で、
労使関係がおかしくなり、最悪の場合、労使紛争にな
ってしまう危険性があるのです。

 是非とも、適格年金を導入されている会社であれば、
※「退職年金規定」(適格退職年金締結の際、保険会社
等が作成したもの)の第一条を確認してみて下さい。
まず、間違いなく老後に生活保障という文言があるはず
です。

※就業規則にある「退職金規程」とは違います。
つまり、適格年金が導入されている会社では、
「退職金規程」と「退職年金規程」と2つが存在する
場合があります。


posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 11:08 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)
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