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インドネシア介護士・年内にも来日
日本、インドネシアが去年夏、署名した経済連携協定に
基づき、インドネシアから看護師、介護福祉士の候補者
が今年中にも来日することがわかりました。
技術者や大学教授など専門的・技術的分野以外で外国人
労働者を正式に受け入れるのは、これが初めてです。
以下の記事（抜粋）で、上記の理由がよくわかった。
福祉サービスをなくすわけにはいかない。しかし、
五年間にさらに１兆１千億円の社会保障費削減を
やめるわけにもいかない。
そうであれば、安い労働力を海外からということか？
障害者自立支援の自立の意味ちゃうでしょうって。
これじゃ、障害者切り捨て推進法と思える。
自立の名のもとに、健康保険制度も国民皆保険で
なくなる日がくるのでは？
と疑ってしまう。
まさか、そんなことはないと思いたいけど。
改悪か？給与低下で人手不足
障害者を介護する人手が不足し、深刻化している。
障害者福祉サービス事業者に支払われる報酬単価
が２００６年度の障害者自立支援法施行に伴って
引き下げられ、業界の給与水準が下がり、人材が
流出、採用もままならなくなった。利用を断る
場面も現場では起こっている。
国は０８年度予算案で事業者支援策を示したが、
対象が通所施設などに限られるため、以前不十分
との声が強い。
あるNPO法人では、「生活できなくなった」など
と、０６年度以降で１０人が職場を去った。求人
広告を出しても応募者はない。昨年以降、新しい
利用者をすべて断っている。国の支援策の対象外
で「何の助けにもならない」（理事長）という。
ある調査では、６割以上が０６年度以降、スタッフ
の賃金を引き下げた。登録ヘルパーの時給は千円
未満の事業所が約八割で、「新規の介護利用を
断らざる得なかった」との答えも４分の３以上に
上った。人手不足のしわ寄せ結局利用者が受ける
形となっている。
福祉サービス事業者の報酬が０６年度に引き下げ
られたのは、国の財政再建のために求められて
いる社会補償費削減の一環。政府は、さらに
０７ー１１年度の五年間で、社会保障費を１兆１
千億抑制する方針を決めている。ヘルパーの待遇
改善につながる報酬引き上げは厳しい状況だ。
しかし、現状のままでは障害者を介護する担い手
が消え、福祉サービス自体の崩壊につながりかね
ない。
【宮日引用】
また、4月からの介護保険料率が
下がるのも不思議です…大丈夫？
どこに向う日本。
議員をしっかり選ばなきゃね
一番怖いのは、無関心だと
我が知事は言っておりましたが。。。
そうでした！○国○知事の県でしたね。
知事はそうおっしゃったのですか。
そうですか〜、ん〜その通りです。
「無関心」それは「愛」の真逆にある言葉です。
これを語らせると長くなるので今回は自重します。（*^_^*）
いつかじっくり聞いてみたいものです(⌒_⌒)