2008年04月08日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、退職金積立制度 

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 さて、今回から退職金積立制度(手段)について説明させ
ていただきたいと思います。今まで企業年金の主役であった
税制適格退職年金(「適格年金」)と、その「適格年金」移行
先として、中小企業退職金共済(「中退共」)、日本版401k
プランを重点的に説明いたします。

1.代表的な退職金積立制度(手段)

○ 税制適格退職年金制度
○ 中小企業退職金共済制度
○ 特定退職共済制度
○ 厚生年金基金
○ 日本版401kプラン  企業型   個人型
○ 確定給付企業年金   基金型   規約型  混合型
○ 企業内退職金制度  
    退職給与引当金制度(廃止) 保険商品 預貯金

2.税制適格退職年金制度(「適格年金」)

(1)「適格年金」とは

 よく誤解されていることがあります。それは、「適格年金」
というのは制度の名称であって「適格年金」という金融商品
つまり退職金積立手段があるわけではありません。つまり
企業が金融機関と契約しているのは、「企業年金」という
金融商品なのです。
従って、正確には「税制適格要件を満たし、国税庁長官によ
って税の優遇措置を承認された企業年金」というのが適格年
金の正体です。

一般に個人で契約される年金保険と同様の保険商品と考える
と理解しやすいかもしれません。この年金保険というのは資産
性が非常に高い保険商品です。ゆえに企業が支払う保険料は
税務会計上、全額資産計上とならざるを得ない、有税積立とな
るものです。この有税積立を非課税積立にするための要件が
「税制適格要件」なのです。

昭和37年「退職年金の支給のみを目的にすること」をはじめ
とした13に及ぶ税制適格要件を満たすことにより、保険料が
全額損金として処理できる新しい企業年金として生まれたのが
この制度です。
したがって、この制度の根拠法は法人税法であり、管掌官庁は
国税庁ということになります。

(2)退職年金規程

この制度採用のためには、まず「退職年金規程」を作成し労働
基準監督署に届け出て受理された後、生命保険会社又は信託銀行
と適格年金契約を結び、その後13に及ぶ税制適格要件を満たし
ていることを生命保険会社等が確認し、国税庁から「税制適格
承認」を取りつけます。

この契約の流れで行なう作業の最初が退職年金規程の作成です。
この規程を企業が独自で検討し作成するには難しかった。従って、
適格年金規程の作成段階で、給付水準の打ち合わせぐらいはあっ
たかもしれませんが、そのほとんどは金融機関の用意した退職年
金規程の「雛形」通りになっています。その規程に経営者の思い
が入り込む余地は残念ながらなかったでしょう。ですから、経営
者の中には、規程を一度も見たことがない、存在するのも知らな
いといったことが起こるのも分かる気がしませんか?

(3)「適格年金」は中小企業向けの企業年金

企業にとって「適格年金」制度は、面倒な規程を自社で作成する
必要もなし、保険料(掛金)の算出の基礎となる計算利率の設定
から、責任準備金(※)や退職金額の計算と支払業務、積立金の
運用や管理等、保険料の負担以外は何から何まで金融機関任せに
でき、しかも保険料は全額損金に歳入できるというメリットを持
っている魅力的な制度だったのです。そして、1年に1回「財政
決算報告書」により、1年間の決算報告もされます。積立金の
運用が予定利回り(5.5%)できていれば、中小企業にとって
この制度は、事務負担の少ない使い勝手のよいすばらしい制度だ
ったと言えるのではないでしょうか?

ただし、それは運用の低下に伴う「積立不足」が表面化するまで
の話でしたが。。

 適格年金は、原則退職金として支払われるのが原則で通常
「10年確定年金」となっています。ただし、中小企業の場合、
年金受け取りではなく、一時金受け取りを選択されるケースが
ほとんどのようです。

※将来の退職金支払の為に、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、
予定昇給率の要素をもとに計算し算出されるもので、その時点で
当然積立てておかねばならない準備金。
中小企業で「適格年金」を採用している企業はこの責任準備金の
額を退職給付債務とできます。

(4)適格年金の仕組み

 「適格年金」は平成14年4月に施行された「確定給付企業年金
法」により、今後新規の契約は認められず、既契約も平成24年3月
までに他の制度に移行するか、解約しなければなりません。

 下図にあるタンクは従業員の退職金を支払う為の原資を貯めておく
ものです。この満杯時の容量が責任準備金の額となります。このタン
クには毎月、企業から保険料が払い込まれます。このタンクを運用す
る金融機関はタンク内の積立金と新しく入ってくる保険料を常時運用
しながら増やしていかなければなりません。また、従業員が退職する
と、このタンクの蛇口がひねられ、退職金規程に定めれた退職金の分
だけがこのタンクの中から従業員の銀行口座に直接支払われます。

 このタンクを管理する金融機関が積立金を運用する際に見込んでい
る運用利率を「予定利率」といいます。毎月企業からタンクに払い込
まれる保険料は、あらかじめ予定利率等を見越して割り引かれていま
す。この割引利率を「計算利率」といいます。制度導入の当初、この
計算利率は5.5%に設定され、毎年5.5%以上で運用できること
が前提となってこの制度は始まったのです。しかし、バブル崩壊以後、
予定利率が徐々に引き下げられ、それとともに以前はほぼ常時満杯だ
ったタンク内の積立金が、次第に減少していき、ついに積立不足が
常態化したわけです。これが現在の「適格年金」の状態です。

 このような中で退職者が出た場合、規程通りの退職金が支払われて
いきます。積立不足が深刻だからといって、その一部をカットすると
いうことはできません。いわば「早い者勝ち」の仕組みなのです。
しかしながら、このままの状態ではその内にタンクの中も底を尽つき、
近い将来退職金が受け取れない従業員が出てしまうのです。

図:適格退職年金の仕組み

参照⇒http://www.taisyokukin-support.jp/docs+index.content_id+39.htm

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:02 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)
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