2008年12月16日

元東芝機械派遣社員に解決金

 以前、このブログで書いたが、派遣社員の突然解雇は不当と
して、東芝機械の相模工場で勤務していた元派遣社員4人が、
東芝機械と派遣会社サン・エンジニアリングに地位確認を求
めた労働審判は15日、サン社が元社員側に解決金を支払う
ことを条件に、横浜地裁で裁判の和解にあたる調停が成立し
た。

【引用:日経新聞より】

最終的には、和解(調停)で決着がついたんですね
裁判に移行して1年近くを費やす時間的なロスも考えたのかな?

まぁ、地位確認を求められて、普通現職に復帰させるのは
現実問題ありえないわけで。
ましてや、この不況下。
戻しても仕事もないでしょうしね
金銭解決がもっとも妥当な解決手段だったと言えるでしょうね。

ただし、気になるのは、解決金の内容だけどね
タグ:派遣社員
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:38 | 宮崎 ☀ | Comment(2) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年12月10日

派遣社員に裁判員休暇

人材派遣大手のアデコは3日、2009年5月に始まる裁判員制度
で、全派遣スタッフに「裁判員休暇」を付与すると発表した。

裁判員として活動する最大5日の間、通常業務と同様の給与をアデコ
が負担して支給する。派遣会社ではパソナグループが裁判員への特別
休暇の導入を決めているが、1ヶ月未満の短期契約スタッフも対象に
するのはアデコが初めて。

候補者として裁判所に出向いて選任手続きをし、結果として選ばれな
かった場合も半日ー1日の給与を支給する。アデコの派遣スタッフは
約6万2千人で、同社は年間150人以上が裁判員候補者になるとみ
ている。スタッフが候補者になった場合は派遣先の企業に伝え、要望
に応じて短期派遣のスタッフを補充する。

日本経団連が発表した会員企業に対する調査によると、裁判員に選ば
れた場合の特別休暇を「導入済み」「導入を決定済み」として企業が
6割強にのぼった。

【引用:日経新聞】
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 16:58 | 宮崎 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年10月13日

外国人受け入れ 単純労働含め全業種で

外国人受け入れ 単純労働含め全業種で
自民PT方針 滞在は最長3年

 自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム
(PT、長勢甚遠座長)は20日、原則としてすべての業種で外
国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を
提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専
門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認め
る。ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。
今月下旬までに決定し、政府へ申し入れる。

 新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働
者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払や福利厚生
について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送など
の職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにす
る。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1
以内とする。

 現行制度では1年間研修をしたうえで2年間技術実習をする。
研修とは名ばかりで研修期間中に低賃金労働をしているケース
が問題化している。PTの提言では、研修目的の外国人には1
年間の研修のみを認め、滞在中の短期就労への資格変更や、研
修後の短期就労による再入国も許可しない方針だ。


【引用:7/21日経新聞】
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 14:35 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年09月27日

国民年金、保険料支払い 税で支援

国民年金、保険料支払い 税で支援
厚生労働省改革案 低所得者が対象

 厚生労働省は低年金対策を柱とする公的年金改革を検討する。
自営業者らが加入する国民年金の保険料(定額)を所得水準に
応じて軽減し、軽減分を国が税で補てんする案を新たに打ち出す。
公的年金を全額払えなくても、老後には基礎年金を満額受け取れ
るようにする。ただ保険料の未納は解消できず、自営業者の所得
捕捉といった課題も多い。

未納解消できず

 厚労省は2004年の年金改革で「100年安心」をうたって
いた。その後に発覚した記録漏れ問題などで制度への不安が強ま
る中で、ようやく新たな改革に乗り出す。

 年金の最低保障機能の強化を巡っては、大きく分けて
(1)基礎年金の財源を全額税で賄う税方式に転換する
(2)加入期間にかかわらず、給付時に税で加算して一定の「
最低年金」を支給するーの2案が出ていた。

 厚労省は第3の案もまとめ、29日に開く社会保障会議の年金
部会に3種類すべての案を提示する。第3の案は現行の社会保険
方式を維持しながらも、税方式に近い考え方を取り入れ、保険料
の支払を財政支援するのが特徴。厚労省はこの案を軸に検討を進
めるとみられる。

 国民年金の保険料を40年間完納すれば、満額の基礎年金(月
約6万6千円)を受け取れる。ただ保険料の支払期間が短いなど
の理由で、月2万ー4万円しかもらえない低年金者が約2割いる。
この低年金を防ぐため、複数の選択肢を示す。。

 保険料の支払期間に関係なく、最低年金を支給する案では、
保険料を払わない人が増える恐れがある。全額税方式は一律給付
を確保できるが、最も多くの税財源が必要といった課題がある。

 第3の案では加入期間に関係なく最低年金を支給する案よりも
、保険料を支払う意欲をそぐという弊害は少ない。少額でも保険
料を払い続けないと、満額の基礎年金を受け取れないからだ。

 現行制度でも低所得者には、国民年金保険料(今年度は月1万
4,410円)を25%から10%減まで4段階で顕現する「
免除制度」がある。だが年金額もその分減り、全額免除なら基礎
年金は国庫負担分(現行3分の1強)の給付だけ。40年加入で
も月2万円台の低年金になる。

 第3の案では仮に保険料を半額の約7千円に軽減すると、残り
を税で補い、保険料を全額払ったとみなす。この案でも保険料の
未納問題をなくすことはできない。所得の捕捉が難しいため、財
政支援をうけられる人とそうでない人の不公平感が広がる恐れも
ある。

 すでに低年金の単身高齢女性などへの給付に税で一定額を加算
することも検討課題だ。政府は来年度に基礎年金の国庫負担割合
を2分の1に引き上げる方針で、その税財源は2兆3千億円に上
る。

公的年金の最低保障機能とは?≫続きが気になる
タグ:国民年金
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 10:02 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年09月25日

中小向け新健保、来月発足

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中小向け新健保、来月発足

 中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)を
引き継ぐ全国健康保険協会(協会けんぽ)が、10月1日に発足
する。政管健保は医療費の増大などから2007年度に赤字に転落。
保険料率を引き上げなければ、財政の安定のために積立ててきた「
事業運営安定資金」が09年度に枯渇する。財政基盤に不安を抱えた
新健保は発足当初から厳しい運営を迫られる。

 高齢化で医療費が膨らんでいることに高齢者医療制度への拠出など
加わり、健保財政の悪化は耕造的な問題になっている。安定資金の
積立残高は07年度末に3,690億円あったが、08年度末には
1,800億円に減少する見通し。保険料率を引き上げなかった場
合、09年度の単年度収支は2,700億円の赤字が見込まれ、安
定資金は差し引き約900億円のマイナスに陥る。

 このため、厚労省は03年度から据え置いてきた現在の保険料率
(8.2%)を全国平均で0.1ー0.3%程度引き上げることが
避けられないと判断している。0.1%の引き上げ幅で保険料収入
は900億年改善。0.3%引き上げれば1,800億円の水準を
保てる計算となる。

 政管健保から制度移行に伴い、これまで全国一律だった保険料率
は協会けんぽ発足から1年以内に医療費の高低に応じて各都道府県
が保険料を設定する仕組みに変わる。

 ただ、保険料率の引き上げには様々な反発も予想される。都道府
県ごとに料率に差が出ることもあり、協会けんぽの本部と各都道府
県の支部との交渉が難航する恐れがある。さらに保険料率の変更に
は最終的に厚生労働省の認可が必要なため、その時々の政治情勢に
左右される可能性も排除できない。

 政管健保は02、03年度にも安定資金が枯渇したが、国の財政
投融資資金から一時借入金で賄った。その後、月収と賞与に同率の
保険料をかける「総報酬制」の導入や自己負担引き上げなど負担増
・給付減につながる制度改正で03年度にようやく黒字化した経緯
がある。

 新組織でも短期の借入は可能だが、新制度の下では国からではな
く、民間金融機関から資金調達することになる。市中金利に影響さ
れるため、財政資金からの調達よりも条件が不利になる可能性もあ
り、従来より厳密な収支管理が必要だ。

 今年度に入って西濃運輸(岐阜県大垣市)など健康保険組合の解
散が相次いでいる。健保組合の加入者が政管健保に移行すれば収支
のさらなる悪化につながる懸念もある。高齢化の進展で支出増大が
続く一方、財政難の国かららの補助金に頼ることもできない。現在
の制度設計では収支改善の展望が描きにくい。より効率的な医療や
患者の負担引き上げ、保険料率の引き上げなど、高齢者医療制度も
含めた医療保険制度全体の観点から、負担と給付のあり方を見直す
議論も必要になる。

政府管掌健康保険


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:32 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年09月20日

薬の診療報酬、健保組合が直接審査、トヨタ・NEC 医療費の適正化

薬の診療報酬、健保組合が直接審査 トヨタ・NEC 医療費を適正化

 トヨタ自動車とNECの健康保険組合は10月から、処方せんに基づ
いて患者に薬を出す薬局と直接契約し、薬の診療報酬明細書(レセプト)
の審査や支払を始める。レセプトを直接チェックすることで社員の健康
管理や医療費適正化に役立てるほか、委託手数料などの経費を削減する。
企業の健康保険組合が直接審査・支払に踏み切るのは両社が初めて。

 両組合はすでに厚労省に認可申請を提出しており、認可がおりれば
10月1日から開始する。トヨタ自動車健康保険組合は全国約250
の薬局と契約する。

 レセプトは病院や調剤薬局が各保険組合に支払を求める請求書。これ
までは厚生労働省が管轄する社会保険診療報酬支払基金に手数料を払っ
て審査・支払業鵜を委託していた。今後は健保組合が薬局と直接契約し、
請求された調剤レセプトを審査して薬局へ報酬を支払う。直接審査で
社員の服薬状況などが把握できるほか、支払基金への手数料コストの削
減効果が期待できる。

 これまでは支払基金が独占的に審査や支払をしていたため、審査が甘
く業務効率が悪いとの指摘もあった。健保組合が直接審査することで過
剰な投薬による過払いの発見につながれば、医療費の削減のできる。

 健保組合の支払う手数料は、薬の調剤レセプト1枚当り57円20銭。
年間50万枚と仮定すると、約2,800万円となる。システム整備費
用や支払基金への新たに払う手数料もあるが、全体としてコストを圧縮
できるとみる。

 両社の健保組合は加入者が20万人を超える大型健保組合。日本電気
健康保険組合は国内グループ会社の社員と被扶養者の約24万人が加入。
トヨタ自動車健保組合もグループ38社の社員と被扶養者の約22万人
が加入している。

 政府は2005年に薬のレセプトの直接審査・支払を解禁。07年に
処方せんを発行した医療機関の同意を不要とする規制緩和を実施したが、
これまで実施した健保組合はない。

【引用:日経新聞】



posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:11 | 宮崎 🌁 | Comment(2) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年09月17日

目的外記録閲覧、懲戒59人が社保庁からけんぽ協会へ移籍

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目的外記録閲覧、懲戒59人が社保庁からけんぽ協会へ移籍

 社会保険庁は9日、10月1日に発足する全国健康保険協会に
社保庁から移籍する過去の懲戒処分者71人のうち、59人が
年金記録の業務目的外の閲覧をしていたことを明らかにした。
民主党の厚生労働・総務合同部門会議に資料を提出した。

【引用:日経新聞より】
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:14 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年09月08日

新宿に「限界集落」 65歳以上が半数の団地出現

いやぁ〜、限界集落というのは、過疎化の進んだ山間部や農村と
思っていましたが、大都会東京にもあるんですね。
正直びっくりしました。

以下、9月8日10時10分配信 産経新聞より


新宿に「限界集落」 65歳以上が半数の団地出現


 東京・新宿区に65歳以上の住民が半数を超える大規模都営団地
が出現したことが、同区社会福祉協議会の調査で6日分かった。
高齢化に加え建て替えで高齢者が集中したことが原因で、高齢化率
トップの群馬県南牧村並みの「限界集落」が都心に生まれたことに
なる。区社協は孤独死の増加も心配されるとして、対策に取り組み
始めた。

 山間地で高齢化率が5割超の「限界集落」は存続が困難とされる。
インフラの整った都市の事情は異なるが医療など支援が重要。国立
社会保障・人口問題研究所は団塊の世代が多い都市部の都道府県で
高齢化が進むとみており、「限界集落」が地域の中心都市に現れる
可能性もあり、新たな都市問題となりそうだ。

 超高齢化が判明したのは総戸数約2300戸の「戸山団地」。
1990年から全16棟の建て替えが進んでおり、新宿区社協は、
約6割の新住民が入居した昨年末以降、成富正信・早大社会科学部
教授と調査を開始。

 団地住民が大半を占めるこの地区の住民基本台帳調査で高齢化率
が51.6%に達したことや独自調査から、区社協は住民の過半数
が65歳以上と推定。高齢化率は19.8%の区平均を上回り、
75歳以上の約6割が独り暮らしとみている。

 約340世帯が暮らす2号棟のあるフロアには、独り暮らしの
1DKばかり35室が並ぶ。住民の鴛谷幸男さん(79)は「ドア
を閉めると中の気配が分からない」と孤立感を話す。共用階段の
電球取り換えも、70歳を超える世話役には危険で維持管理も重荷だ。

 区社協は住民の高齢化に加え、棟によっては1DKが半数近い
など単身者用に偏った建て替えが、独り暮らしの高齢者の増加に
つながったと判断。家族向けを増やすなど多様な街づくりを工夫
すべきだったと指摘する。

 都住宅整備課は「困窮者を優先入居させる必要があり、単身高
齢者が増えた」と、住宅政策としては適切とする。しかし、都市
の公営住宅に高齢者が集中する傾向は各地でみられ、成富教授は
「人間関係が希薄な都会は住民が孤立しかねない」と、対策を訴
えている。

                  ◇

 ■入居者「都心の姥捨山」

 「ここは都心の姥捨山(うばすてやま)だね」。高齢化率5割
を超す東京・新宿区の戸山団地の3号棟で8年前から暮らす
本庄有由さん(70)は、つぶやく。同団地で今年、小学校に入学
したのは5人、成人式を迎えたのは10人だが、昨年亡くなった
高齢者は50人に上るという。

 既に数人の孤独死に立ち会った。「冷房の効いた夏場より、部屋
が温まった真冬の方が悲惨な状態で見つかる」といい、何カ月も周
りが気付かない共同体は異常と話す。約4年前に妻を亡くし独り暮
らしの本庄さんにとって、近所付き合いは最後の「きずな」と思う。

 同団地では、1960年代に発足した自治会が昨年、解散。各棟
ごとの夏祭りや食事会、同好会活動は有志で続けている。「住民が
集まる口実を絶やさず、互いにドアを開けておくことが大事」と、
今夏の盆踊り大会参加者の一人は話した。

 高齢者が増え続ける都市の公営団地は、各地にある。高齢化率
23.8%(3月末)と、政令指定都市で最高水準の北九州市。
同市門司区にあり、9棟約220戸の後楽町団地を昨年調査した
北九州市立大の楢原真二教授によると、住民の高齢化率は87%、
平均年齢は約74歳に達していた。

                  ◇

【用語解説】都市部の高齢化

 国立社会保障・人口問題研究所が2006年末にまとめた推計
によると、2005年と比べた2035年の老年人口(65歳以
上)の増加率は、東京、埼玉、神奈川、千葉の4都県とも60%
を超えている。一定程度の高齢化を経た秋田や山形、島根、高知
の各県の増加率が1けた台にとどまっているのに対し、首都圏の
高齢化はこれから速まる。団塊の世代や若年層が多く住んでいる
ことが原因で、高齢化問題の深刻化が懸念されている。
タグ:限界集落
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 12:16 | 宮崎 ☁ | Comment(1) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年08月31日

保育所の認可基準緩和、厚労省、面積規制撤廃へ、「待機児童」解消を狙う

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保育所の認可基準緩和、厚労省、面積規制撤廃、「待機児童」解消を狙う

 厚労省国と地方自治体が運営費の一部を補助する認可保育所について、
設置基準を約60年ぶりに緩める方針を固めた。子供1人あたりの面積
基準を撤廃し、その代わりに設ける新基準を都道府県の判断に委ねる。
認可保育所はいまの面積でも受け入れ児童を増やすことが可能になり、
無認可保育所は認可を得て補助金を受け取りやすくなる。認可保育所の
入所待ちをしている「待機児童」の解消を狙う。

 厚労省は自治体関係者や保育所経営者らが参加する有識者研究会を発足
させた。関係省令の改正を検討し、2009年度からの実施を目指す。

 国が決めた開所時間や保育士の人数などを満たした保育所は、自治体に
認可され補助金を受け取れる。保護者から集める保育料は、補助金を受け
取らない無認可保育所よりも一般的に安い。認可保育所は約2万3千カ所
無認可保育所は約7千カ所。受け入れ児童数はそれぞれ約202万人、
約18万人に上る。

 認可保育所の面積基準は全国一律。2歳以上を対象とする「遊戯室」は
1.98平方メートル以上といった規制がある。

 この基準を制定したのは1948年で、1度も改正したことはない。共
働きが多く認可保育所が足りない都市部の自治体から、規制緩和を求める
声が浮上。政府の地方分権改革推進委員会と規制改革会議が面積規制を緩
めるように相次ぎ提言していた。

 厚労省は「保育サービスの質を維持するためには一律の規制が必要」と
規制緩和に難色を示してきた。ただ舛添要一厚労相が地方への権限移譲に
前向きな姿勢を示し、従来の方針を転換した。

 面積基準の撤廃後は、「子供が健康に育つために必要な広さを確保する」
との基準にとどめる。09年度以降は各都道府県が保育所の現状をチェック
し、認可するかどうかを最終判断する方向だ。調理室の設置義務などの基準
は、中期的な検討事項として今回は変更を見送る。

 政府は今の待機児童(約1万8千人)に加え、子供が保育所に入れないた
めに親が働かず自分で育てているという潜在的な待機児童が100万人いる
と推計。福田康夫首相は今年1月の施政方針演説で「質と量の両面から『新
待機児童ゼロ作戦』を展開する」と表明していた。

 政府はこれを受けて、今後10年間で保育サービスを受ける子供の数を
100万人増やす計画を発表してる。

☆保育所の認可基準(主なもの)
設備:トイレ、調理室、医務室、園庭(近くの公園でも可)

面積:2歳以上1人当り1.98平方メートル⇒ 撤廃
   2歳未満1人当り3.3平方メートル⇒   〃

開所時間 11時間以上

保育士の数:0歳児3人につき1人
      1〜2歳児6人につき1人など

【引用:日経新聞】
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 10:26 | 宮崎 ☔ | Comment(1) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年08月29日

<派遣労働者>労災が3年で9倍 危険な業務裏付け…厚労省

<派遣労働者>労災が3年で9倍 危険な業務裏付け…厚労省

 07年に労災で被災した派遣労働者(休業4日以上の死傷者数)は
5885人(うち死者36人)に上り、製造業への派遣が解禁された
04年に比べ約9倍に増加したことが20日、厚生労働省のまとめで
分かった。厚労省が派遣労働者の労災件数を集計し明らかにしたのは
初めて。日雇い派遣などの派遣労働者が十分な安全教育を受けないま
ま危険な業務に従事させられていることを裏付け、労働者派遣法改正
の議論にも影響を与えそうだ。

 まとめによると、被災者数は04年の667人から年々増加。労働
者全体の被災者数は04年が13万2248人、07年も13万
1478人で派遣労働だけ被災者が急増している。派遣労働者数は
04年の227万人から07年には321万人に増えたが、労災件数
の伸びはそれを大きく上回っている。

 業種別では、

▽製造業が2703人で最多。
▽運輸交通316人
▽商業308人
▽貨物取り扱い127人−−と続く。

特に日雇い派遣が多いとされる貨物取り扱いや運輸交通での増加が目立つ。

 年代別では、30代が29%、20代が26・9%で、20〜30代
で過半数を占める。経験の少ない若年者が被災する例が多いとみられる。

 死亡労災では、「粉砕機の運転を停止せずに清掃して巻き込まれた」
(食品製造)、「ドリルで穴あけ作業中につなぎが巻き込まれた」
(機械機具製造)など安全教育の不十分さが原因とみられるケースがあった。

 派遣法を巡っては、秋の通常国会へ向けて厚労省が改正案の検討を進
めている。日雇い派遣は原則禁止の方向だが、経営側からは「ニーズがあり
一律禁止はなじまない」との意見が出され、禁止を求める労働側と対立して
いる。

 派遣労働者が加入する労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は
「日雇い派遣など派遣先が雇用に責任を持たない登録型派遣では、安全教育
がどうしてもおろそかになる。組合には労災隠しの相談も数多く、この数字
さえ氷山の一角と見ている。きちんとした法的規制が必要だ」と指摘している。

【引用:毎日新聞】
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:27 | 宮崎 ☁ | Comment(2) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年08月26日

仕事中はうつ 会社の外では元気 「新型うつ病」大流行の裏側

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「仕事中はうつ 会社の外では元気 「新型うつ病」大流行の裏型」

 「新型うつ病」なるものが蔓延しているのだという。クリニックの予約
を取ろうとしても患者が多すぎ、新患は3ヶ月も待たされる場合もあるそ
うだ。仕事中にだけうつになり、会社の外では元気、というのが特徴で、
若い世代に目立つというこの「新型うつ病」、なぜ増えているのだろうか。

■自分を責めるのではなく、身近な人間を攻撃

 精神科医の香山リカさんは、著書「うつ病が日本を滅ぼす!? 」(2008
年5月20日刊)にこんなことを書いている。

  「本当にこれが『うつ病?』と自分で書いたはずの診断書を改めて見
返してしまう」

 これまでの「うつ病」といえば、几帳面でまじめな人がかかりやすく、
落ち込み、自分を責め、自殺に至るケースが多いというイメージだった。
しかし、07 年から急激に増えだしたとされる「新型うつ病」は、仕事中
だけうつで、帰宅後や休日は普段通り活発に活動する。自分を責めるの
ではなく、身近な人間や社会に対して攻撃的な態度になり、休職したと
しても会社や同僚にかける迷惑などあまり感じない、というのが典型ら
しい。

 朝日新聞の08年5月17日付けには、精神科クリニックが患者でパンク
状態になっているのは「新型うつ病」患者が急増したからではないか、
と書かれている。「新型」は20〜30代に目立ち、都内のあるクリニック
では患者の4割前後を占めるのだという。

 厚生労働省の調べによると、うつ病、躁うつ病の患者総数は99年の
44万1千人に対し05年は2倍の92万4千人に増加。製薬会社ファイザー
が12歳以上の一般生活者4,000人を対象に、07年2月7日から07年2月
16日にかけて行ったインターネット調査では、「一般生活者の12%、
約8人に1人がうつ病・うつ状態の可能性」があるという結果が出ている。

■昔から別の病名として扱われていた?

 こうした状況を、一体どう考えたら良いのか。「うつ病の真実」「専門
医が教えるうつ病」などの著書がある防衛医科大学校病院副院長で、
「日本うつ病学会」理事長の野村総一郎さんに聞いた。それによると、
うつ病は症状や病気になる過程によって「メランコリー型うつ病」
「双極性障害」「気分変調症」「非定型うつ病」の大きく4つに分類され、
「新型」と呼ばれているのが「気分変調症」「非定型うつ病」に当たるの
だという。そして、実はこうなんだそうだ。

  「新型と呼ばれているようですが、それは、うつ病という診断はし
てこなかっただけで、昔から別の病名として扱われていたんです。患者
数は増えてはいますが、実態としてはここ数年で急に増えた、というこ
とでもないんです」

 うつ病と診断する基準は各国まちまちで、現在は米国精神医学会の
診断マニュアル「DSM」を参考にするのが世界の趨勢なのだという。
各国の医療関係者がこれを参考にし始めたのは、80年に画期的な変貌を
遂げた第三版から。94年改定の第四版もほぼ同じ内容になっている。
日本では「DSM」を参考にする医師は少なく、「新型」と呼ばれる症状
については、パーソナリティー障害、抑うつ神経症などと診断していた
のだそうだ。

 それが数年前からようやく日本でも「DSM」を参考にする医師が増え、
患者に伝わることによって、いきなり「新型」が大流行しているかのよ
うな錯覚をする人が増えたのではないか、と、野村さんは見ている。
さらに、「DSM」は2011年に改定され第五版が出るが、「新型」と呼
ばれているものが、うつ病として分類されるかのかもわからないのだと
いう。

【引用:J-CASTニュース】
タグ:新型うつ病
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:03 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年08月25日

不良債権も貸し渋りもダメ!地銀を追い込む「金融庁検査」

不良債権も貸し渋りもダメ!地銀を追い込む「金融庁検査」

中間期や通期の業績予想を下方修正する地方銀行や第二地方銀行などが
相次いでいる。

 このうち、石川県の北國銀行と福井銀行は、ゼネコン中堅の真柄建設
の経営破綻に伴って、2009年3月期の業績予想を下方修正している。

 また、8月13日に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイシ
ョンのメインバンクである広島銀行も、08年9月中間期の純利益が半減
すると発表。08年度第1四半期(4〜6月期)が終わったばかりにもかか
わらず、すでに10行以上が業績予想を下方修正しているのだ。

 背景にあるのは、建設や不動産を中心とする取引先企業の破綻が相次
ぎ、不良債権の処理が拡大していること。第1四半期の処理額は、前年
同期の2倍以上だ。

 だが、そんな地銀、第二地銀にさらなる逆風が吹き荒れる。というの
も、今夏以降、金融庁が検査を厳格化させる構えだからだ。

 金融庁は、検査指針を策定。そのなかで、これまで自己資本や資産査
定など10項目を総合的にチェックしてきた検査の仕組みを転換すること
を決めた。関係者によれば、規模や健全性など各銀行の状況に応じ、
重点を絞った検査に改めるという。つまり弱点に狙いを定め、より深掘
りした検査を実施するというわけだ。

 また、金融庁の内部資料「ベター・レギュレーションに向けた取り組み」
によれば、主任検査官が3年程度、同じ銀行を担当し、問題点を継続的に
点検する「エグザミナー・イン・チャージ」という制度を地銀にも導入す
ることを検討しており、「業績の悪い地銀を再編させるため、本気で追い
込もうとしているのでは」と関係者は戦々恐々としている。

 しかし、一方で金融庁は、原油高などの影響で中小企業の資金繰りが悪
化している状況を懸念し、金融機関が貸し渋りをしていないか、検査の過
程でチェックする方針も打ち出している。

「貸し渋りはダメ、でも不良債権処理は進めろという半ば相反する課題を
解決するのは無理。どうすればいいのか……」。地銀関係者の悩みは尽き
ない。

【引用:ダイヤモンド オンライン】
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 11:31 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年08月24日

労働白書:仕事の満足度低下、背景に非正規急増や成果主義

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労働白書:仕事の満足度低下、背景に非正規急増や成果主義


 厚生労働省は22日、08年版の「労働経済の分析」(労働白書)を
公表した。労働者の仕事に対する満足感を初めて取り上げ、雇用の安定
や仕事のやりがいなどの面で満足度が低下していると指摘。背景として
非正規労働の急増や成果主義賃金の導入などを挙げ、「日本的雇用制度
への再評価が広がっている」と分析している。

 白書は内閣府の「国民生活選好度調査」からデータを引き、「雇用の
安定」について「満足」と答えた人の割合が78年の33%から05年
には14.8%に減ったと指摘。同じく「仕事のやりがい」は
30.5%から16.6%に、「収入の増加」も23.7%から6.2%
に低下したことを示した。そのうえで「企業が仕事への意欲を高める
目的で導入した成果主義賃金制度が必ずしも成功していない。賃金制度
の運用改善に心がける必要がある」と提言している。

 また、正社員の仕事がなく、パート以外の非正規で働いている人の割合
は01年の38%から06年には44%に上昇し、正社員に比べ相対的に
仕事への満足感が低いと強調。「正社員になれない就業者の不安や不満が
高まっている。非正規雇用はコスト削減には有効でも、職業能力を高めず、
労働生産性向上にはマイナス」と断じた。

 そして、日本が国際競争力を失っていく過程で批判された長期雇用や
年功序列賃金制度などに言及、「再評価の動きがある」とした。
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 18:59 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年08月18日

日本版401k、厚労省非課税限度額上げを要望

 厚生労働省は2009年度の税制改正で、確定拠出年金(日本版
401k)の掛金の非課税限度額の引き上げを要望する。企業が拠
出する掛金に従業員が上乗せ資金を出す「マッチング拠出」の解禁
も求める。


《現行の日本版401kの非課税枠》
  企業型 個人型
拠出者企業 会社員本人 自営業者
本人
非課
税枠
企業年金あり 企業年金なし 月額
18,000円
月額
68,000円
月額
23,000円
月額
46,000円

 確定拠出年金は掛金を加入者の投資判断に基づいて債権や株式など
で運用し、運用実績に応じて老後の受取額が変わる年金。自営業者ら
が加入する「個人型」と、企業が社員のために提供する「企業型」が
ある。3月末時点で280万人が利用している。

 要望の背景には、現役世代の平均所得に対する年金額を表す所得代
替率が低下していることがある。現在の制度設計では給付水準の下限
は50%程度。だが想定以上に少子化が進んだり経済情勢が悪くなっ
たりすれば、給付水準が下がる恐れがある。

ただし、財務省の抵抗も予想される。
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 19:02 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年08月15日

原油高で東芝機械派遣社員を解雇4人、労働審判申し立て

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原油高で東芝機械派遣社員を解雇4人、労働審判申し立て

 原油高による受注源などを理由に派遣社員を突然解雇したのは不当
として、東芝機械(静岡県沼津市)の相模工場(神奈川県座間市)に
勤務していた派遣社員4人が14日、東芝機械と派遣会社サン・エン
ジニアリング(群馬県太田市)ん、地位確認などを求める労働審判を
横浜地裁に申し立てた。

 申立書などによると、4人は、東京都と神奈川県に住む40ー50
代の男性。東芝機械の面接を受けた後、それぞれ04−−07年から働
き始めたが、サン社は今年6月、7月末で東芝機械から解雇されると
通告した。「実態は東芝機械に雇用されていた」と主張し「解雇に合
理的な理由はなく、解雇権の乱用」と訴えている。

 両社は「休み中のため担当者がいない」としている。

【引用:日経新聞】
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:27 | 宮崎 ☀ | Comment(3) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年08月14日

進まぬ適格退職年金から移行手続き〜443万人が手続きを済ませてない

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適格年金からの移行手続き促す〜443万人が手続きを済ませてない

 2012年(平成24年)3月末日で廃止される中小企業向けの
企業年金である「適格退職年金」から、ほかの企業年金制度への
移行が進んでないため、厚生労働省は関係省庁と連絡会議を設置、
移行手続きを促す取り組みを始めた。

 廃止後は「確定給付年金」「確定拠出年金」「中小企業退職金
共済」などの別の制度に移るか、従業員に分配金を払って解散する
かを選ぶ。

 適格年金の加入者は、08年3月末時点で443万人。新たな
加入申込を停止した02年度末917万人と比べ、半分近くが
手続きを済ませてない。

 厚労省は「時間に余裕があり、企業の担当者が急ぐ必要はない
と後回しにしているのでは」とみている。ただ、別の制度に移るに
は労働組合との協議も必要で時間がかかることから、速やかに手続
きを進めるため日本商工会議所などの協力も得る考えだ。

【引用:宮日新聞】
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 11:29 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年08月12日

迷う学生4割〜内定企業への入社

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迷う学生4割〜内定企業への入社

 人事・組織コンサルティング会社が来春卒業大学生を対象に
実施した就職活動に関する意識調査で、企業から内定をもらっ
た後、その会社への入社を迷っている学生が全体の約4割に達
することが分った。

 「売り手(学生)優位」と言われる中、企業側は早めに内定
を出す傾向が強まっているが、学生側はぎりぎりまで迷うケー
スが少なくないようだ。

 調査は6月に実施。来春卒業予定の大学4年生ら約800人
が回答した。

 内定をもらった後しばらく迷ってから入社の意思を固めた人
が32.3%

 調査時点でまだ入社の意思が決まってない人は9.9%

 一方、内定をもらった時点までに入社の意思が固まった人は
約6割だった。

 売り手優位が続くなかで、多くの企業は従来より早い4月や
5月に内定を出している。しかし多くの学生は内定取得後も
就職活動を続け、最終的に入社する企業を決めるまにでは、1
箇月近くかかっているようだ。

【引用:日経新聞】
タグ:就職 内定
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 17:13 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年08月07日

ストレス過労深刻に 労災申請、身体要因上回る

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ストレス過労深刻に 労災申請、身体的要因上回る

 精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケース
が相次いでいる。2007年度には、精神疾患での労災申請が脳
や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回った。企業の経営
効率化で職場の負荷が高まったことが背景とみられるが、専門家
は「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手
に回っている」と指摘している

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後手に回る企業の対策

 06年11月に自殺したキャノンの男性社員(当時37)の遺
族側は、労災を沼津労働基準監督署に申請、今年6月に認定され
た。男性は研究職として入社。06年9月以降、月200時間近
い残業をするようになり、同年11月に自殺した。

 慣れない研究に従事し、自殺前に過重な精神的ストレスが続い
ていたという。遺族側代理人は「自宅まで仕事を持ち帰った末に
精神疾患に陥った」としている。

 身体的疾患による労災の認定でも、精神的負荷が考慮された事
例が7月に明らかになった。

 06年1月、トヨタ自動車の男性社員(当時45)が愛知県豊
田市の自宅で虚血性心疾患で死亡。遺族代理人の水野幹男弁護士
は「長時間労働に加えて精神的な負荷も認定するのは珍しい。
労基署の姿勢も変わり始めているのでは」と話す。

 精神面での過労問題が深刻化については、過労死弁護団全国連
絡会議の川人博弁護士は「経営効率化などで正社員が減り、一人
ひとりの仕事量が過重になってきたことが背景にある」と分析する。

 企業も社員のメンタルヘルス対策に力を入れ始めてはいる。社会
経済生産性本部の調査では、「健康づくりで力を入れている施策」
で「メンタルヘルス対策」を挙げた
企業は、02年は33.3%だったが、06年は59.2%に増えた。

 メンタルヘルスのコンサルティングを手掛ける「ライフバランス
マネジメント」(東京)の渡部卓社長は「今や企業の人事や労務担当
者にとって、メンタルヘルス対策は重要課題」と良い切る。うつ病な
どで休職者が出れば、企業にとってもコスト増となるからだ。同社は
顧客企業の社員のストレス状態を調査、仕事が過重な部署について改
善策を提言する。ただ、「製品開発の期間が短すぎる」「人員を増や
すべきだ」などと指摘しても、経営幹部に拒まれることは日常茶飯事。

 渡部社長は「現場に危機感があっても、経営陣の認識が不十分なこ
とが多い」と嘆く。
中小企業では対策に取り組む余裕がないことも多い。

 京都文教大の島悟教授(臨床心理学)は「精神的な重圧には上司ら
のサポートが必要。しかし最近の企業は中間管理職が少ないフラット
な組織になり、社員を支える体制が不十分。中間管理職を増やすなど
の見直しも重要だ」と話している。

精神疾患による労災認定 9年間で67倍



 ≫続きが気になる
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:10 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | 労働・社会保険ニュース

2008年08月05日

確定拠出年金(日本版401k)、運用放置10万人突破

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運用放置10万人突破!

 転職などで企業型の確定拠出年金(日本版401k)の加入資格
を失ったまま、他の年金制度への移行手続きをせずに放置する
人の数が増え続けている。国民年金基金連合会(国基連)によ
ると、2007年度末の放置者は11万9,675人。06年
度に比べて48%増え、初めて10万人を突破した。

 企業型の確定拠出年金に加入する人は他の企業年金を持つ企業
や公務員に転職すると、加入資格を失う。6ヶ月以内に個人型の
確定拠出年金に積立金を移す必要があるが、手続きをしないと
積立金は自動的に国基連の口座に移り、自由な運用ができなくな
る。

 07年度1年間で新たに国基連に自動如何されたのは
4万7、871人。累計人数は10万人を超え、個人型確定拠出
年金の正規加入者(約9万3千人))を上回る状態が続いている。

 放置者の増加に伴い、放置された資金も積み上がっている。
07年度末時点では291億円と前年度に比べ38%増えた。
放置したままにしておくと手数料が引かれ、資産が目減りするが、
少額の運用者は「手続きが面倒」などの理由で放置する例が目立つ。

 国基連は放置者に移行手続きを促す通知を強化しているほか、
厚生労働省も07年10月に企業型確定拠出年金の加入者の積立
金額が50万円以下なら退職時に1時金として受け取れるよう
制度を改めた。ただ国基連は抜本的な問題解決には「企業が退職
者の情報を共有するなどの協力が不可欠」(確定拠出年金部)と
みている。

【引用:日経新聞】
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 10:02 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース

2008年08月02日

サービス業、生産性低下(労働経済白書)

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サービス業、生産性低下

 厚労省が22日発表した2008年度版「労働経済の分析(労働
経済白書)
では、産業耕造の変化と労働生産性との関係に焦点を当てた。
製造業では人員削減によって労働生産性が上昇している反面、小売りな
どサービス業では営業時間の長時間化に伴って必要な労働力をパートや
派遣など非正規労働者の増加で確保した結果、一人当たり販売額の低下
を招いていると指摘している。

 白書では、1990年代までは生産性の高い産業分野に人材が集まっ
ていたが、00年代に入ると、非正規雇用の増加という形で「生産性の
低い分野に労働力が集中する傾向が生じた」と分析。特に、非正規雇用
を増やしているサービス業では、百貨店などで営業時間が1日12時間
を超えると、一人当たり販売額が低下する傾向にあるとの見方を示した。

 派遣や有期雇用など雇用形態の多様化は、働き手の希望に応じた働き
方を実現すると期待されてきたが、白書では「企業のコスト削減には有
効でも、労働者の職業能力の向上を通じた労働生産性の向上にはつなが
りにくい」と結論づけた。

 ただ激しい国際競争にさらされた企業が正社員の採用を抑制しつつ、
パート化を進めたことで失業率の悪化を防いだ側面も否定できない。
人口減少社会に突入する中で、労働生産性と働きがいのバランスをどう
保っていくか、白書の指摘が今後問われることになる。

【引用:日本経済新聞】
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:46 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働・社会保険ニュース
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