派遣労働規制、期間１ヶ月以内、原則禁止

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派遣労働規制、期間１ヶ月以内、原則禁止

　厚労省は派遣されている間だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」
のうち、契約期間が１ヶ月以内の派遣を原則禁止する方針を固
めた。日雇い労働派遣の禁止を検討していたが、労働者の雇用
をより安定させる狙いから規制の対象とする期間を拡大する。

　厚労省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」
が２８日に最終会合を開き、報告書をまとめる。

　それを受け厚労省は７月末に労使の代表による労働政策審議
会を再開。日雇い派遣を認める業種などを詰め、秋の臨時国会
に労働者派遣法改正案を提出する。

　日雇い派遣の定義について、１日単位の雇用に限らず「３０
日以内の期間を定めて雇用される者」とすることを検討する。

１ヶ月以内の登録型派遣は原則禁止になる見通しだ。

　また同じグループ企業に対してだけ派遣する「グループ内派
遣」についても規制が必要と指摘。グループ企業への派遣割合
を８割以下にする案を挙げた。

【引用：日経新聞】

＜最低賃金＞７５５円に引き上げ提案 政府

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＜最低賃金＞７５５円に引き上げ提案　政府
　
　政府は労使代表と構成する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に、
これまで生活保護費を基準に設定してきた最低賃金を、今後５年間
で高卒初任給の最低水準まで引き上げるよう提案する方針を固めた。
０７年の水準に当てはめると、全国平均の６８７円（１時間当たり）
を７５５円に引き上げる必要がある。２０日の円卓会議に提案する
が、使用者側は経済状況を理由に難色を示す可能性がある。

　最低賃金は、中央最低賃金審議会が目安を設定し、各地方の審議
会が具体的な額を決める。円卓会議の議論はこの流れに大きな影響
を与える。

　政府案は、中長期的な最低賃金の引き上げについて、これまでの
生活保護基準との整合性に加え、高卒初任給の水準を目指す方向を
示した。そのうえで今後５年間の対応について

（１）高卒初任給のうち最も低位の分類に相当する水準に引き上げる

（２）０９年度末に、中小企業の生産性向上の状況や最低賃金と高卒
初任給の格差を踏まえ、再検討する

（３）地域の実情を踏まえ決定する−−などを打ち出した。

≫続きが気になる

費用対効果に疑問の声

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費用対効果に疑問の声

　医療費の削減を目指し、４月から全国一斉にスタート
した通称「メタボ健診」。腹囲（へそ回り）のサイズか
らメタボリックシンドローム（内蔵脂肪症候群）をみつ
けだし、糖尿病や高血圧などの「生活習慣病」を予防す
るのが国の狙いだ。しかし、「判断基準があいまい」
「健診費用がかさむ」など、その効果を疑問視する声が
上がっているのも事実。

　大手フットネスクラブの盛況をみると誰しも健康には
関心が高いことが伺える。あのビリーがうそみたいに売
れたのもうなづける。
　特に腹筋系のダイエット商材をテレビで目にしない日が
ないぐらい多くなったと思われる。

　元々国が医療費削減の重点項目として、後期高齢者医
療制度とともに打ち出したメタボ健診。「生活習慣病」
を未然に食い止め、２０２５年までに医療費約二兆円を
削減するというのがシナリオだ。

　しかしその有効性を疑う声が少なくない。その１つが、
腹囲の基準値。日本肥満学会など八医学会は「男性８５
cm、女性９０cm」と定めているが、欧米では複数の数
値が乱立。診断の根拠そのものが曖昧なのが実情だ。
　
　そして、改善策にも疑問が残る。腹囲を含む三項目を
基に「メタボ」と診断された人は、保健師や管理栄養士
らが「保健指導」を実施。食生活や運動不足などの改善
を促す内容だが、面接指導が中心で３ー６ヶ月にわずか
数回。医療関係者は「自覚症状がない中でやる気を引き
出し、成果に結び付け入るのは容易でない」と不安を示
す。

そんな中、市町村や事業所などの医療保険者はどうして
いるのか？≫続きが気になる

社会保険等未加入の貨物自動車運送事業者へ７月１日より行政処分適用

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社会保険等未加入対策強化〜７月１日より行政処分適用！


国土交通省は、３月１日付けで、貨物自動車運送業者の社会保険未加入
対策強化について、地方運輸局へ通達した。これは、健全な競争環境の
整備を図ることを目的として実施されるもので、次の内容となっている。

新規許可事業者に対しては

○　社会保険等の加入が許可の際の許可条件となります。 ○　許可後の運輸開始届出の際は、適正に加入していることが確認できる書類の添付が求められ、なければ許可条件違反となり、行政処分となります。

既存事業者に対しては、

○　適正化事業実施機関の巡回指導で未加入が確認され、三ヶ月以内に加入の改善報告がない場合には運輸支局に通報されます。 ○　社会保険等の未加入が確認された場合は、行政処分となります。

貨物自動車運送事業者（既存事業者）に対する行政処分の基準（抜粋）

違反行為			基準日車等
適用条項	事項		初回違反	再違反
法第25条第2項	事業の健全な発達を阻害する競争 2　健康保険法、厚生年金保健法、労働者災害補償保険法及び雇用保険法に基づく社会保険等加入義務者が社会保険未加入	一部の従業員が未加入の場合	警告	20日車
		全従業員が未加入の場合	20日車	60日車

社会保険等未加入事業者の行政処分の流れ
（既存事業者に対する処分の場合）

適正化実施機関による巡回指導
　　　　　↓
　　　未加入確認
　　　　　↓
　　　改善指導
　　　　　↓
　　（３ヶ月以内）
　　　改善報告なし
　　　　　↓
　　運輸支局へ通報
　　　　　↓
社会保険等関係機関へ照会
　　　　　↓
　　　行政処分等

（出典：トラック広報熊本）

１１００億円の大幅赤字

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　あらゆる面に米国のサブプライム住宅ローン問題は影を
落としていますね。ここの所運用利回りが好調で、予定運
用利回りが引き上げられるのではと思われたいた中退共。
残念ながら、件のサブプライム問題に端を発した株価低迷
で今回も見送られた。

　退職金は、長期かつ高額な債務という性格上、社内積立
はもはや現実的な選択肢という点では可能性は低い。税制
上の優遇措置等を考慮しても社外積立（確定給付型か、確
定拠出型かという選択肢はあるが？）が現実的。そうなる
と、予定運用利回りは重大な関心事。退職金問題にも思わ
ぬ影を落とす米国サブプライム住宅ローン問題。株価の回
復の動きに目が離せない理由の１つになりますね。


　厚労省は、中小企業退職金共済（中退共）の2007年度決
算の当期損失が、1,104億円程度になるとの見通しを明らか
にした。損失経常は5年ぶりで、1959年に共済が始まって
以来最大の赤字幅。米サブプライム住宅ローン問題による株
価低迷で、運用実績が大幅に悪化したのが響いた。

　中退共は、すでにご存知のように中小企業の従業員向け
退職金制度を担う。ただし、今回も労働政策審議会・中退共
部会で、共済の予定運用利回りは１％に据え置いた。

　予定利回りは少なくとも５年に１度見直しを検討する
ルールがあり、02年度3.0％から1.0％に引き下げられていた。
部会は、07年度末で1,250億円程度と予想される累積欠損金が
解消されるなど財政が改善した場合、見直しを再検討する。

　０６年度までの運用実績が好調だったため、一部委員からは
予定利回りの引き上げを求める意見も出た。しかし、株価低迷
などで昨年末から運用実績が急速に悪化している上、先行きの
経済情勢も不透明のため、当面据え置くことにした。

【宮日引用】

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賃金・労働時間の及ぼす退職金・社会保険料セミナーのご案内

　現在、多くの中小企業でサービス残業、過剰な時間外労働時間
などの問題が発生しており、大きな経営課題となっています。
この問題は単に法律的または人件費削減の必要性にとどまらず、
まさに経営そのものの問題となっているため、いち早くこの問題
に企業が真正面から取り組む必要があります。

　労働時間の問題が残業代や賃金・退職金または社会保険料に
まで影響しています。また、中には管理職と一般の従業員との間
で賃金の逆転現象が起きている会社もあります。

御社は大丈夫だと思いますが。。

大テーマを軸に１、２部構成です。
視点を変えることよってみえる本質。
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折り返し、申込書を送らせていただきます。

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電子申請促進を狙う

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　報道によると、社会保険庁は２０１０年に
年金部門を新しい公法人「日本年金機構」へ
移行した後、現在、駅前など５４カ所に設置
している直営の年金相談センターを都道府県
の社会保険労務士会に業務委託する方針を明
らかにした。
　同機構のあり方を検討している政府の有識者
会議「年金業務・組織再生会議」に報告した。

　年金相談センターは社会保険事務所の出張所
に当たり、２９都道府県の駅前や中心街などに
常設されている。年金記録を検索できるコンピ
ューター端末があり、記録の訂正などに対応
している。

【宮日引用】

と記事は伝えているが。。
実は、気になるのは次の記事だ。

　社保庁は年金機構移行後、一定の条件を満たした
社労士事務所を「街角の社会保険支援センター」と
して認定し、企業の年金や健康保険の手続きを代行
して電子申請してもらう仕組みも導入する方針。
電子申請の利用を進め、入力ミスやコストを減らし
たい考えだ。

【同上】

　どうだろう、ある意味、この記事にウリ坊は衝撃
を受けた。以前、電子申請に伴う電子政府の行方を
書いたことがあるが、それが思ったより早くしかも
ダイナミックに進むことを直感しました。

行政の明確な意思表示と捉えれば、今何をすべきな
のか自ずと答えがでるのでしょうし、避け得ない
道だなと思うウリ坊でした。

======【告知】=====================================

従業員の労働時間,賃金,残業代を減らす対策はまだという社長様へ

　

　現在、多くの中小企業でサービス残業、過剰な時間外労働時間
などの問題が発生しており、大きな経営課題となっています。
この問題は単に法律的または人件費削減の必要性にとどまらず、
まさに経営そのものの問題となっているため、いち早くこの問題
に企業が真正面から取り組む必要があります。

　労働時間の問題が残業代や賃金・退職金または社会保険料に
まで影響しています。また、中には管理職と一般の従業員との間
で賃金の逆転現象が起きている会社もあります。

御社は大丈夫だと思いますが。。

セミナー内容を少しご紹介しますと・・・・

1.管理者手当払っているから残業代払わなくてＯＫ！本当に？

2.その管理職、部下（一般社員）の給与と逆転していませんか？

3.そこから見える賃金、賞与、退職金との関係とは？

4.退職金にまで与える影響とは？

5.ではいったい、なにをどう見直したらいいの？

大テーマを軸に１、２部構成です。
視点を変えることよってみえる本質。
新たな発見、気づきのセミナーです。
最近の動向や具体的な事例も踏まえ問題解決の糸口に。

賃金・労働時間の及ぼす退職金・社会保険料セミナーのご案内

　主催：西日本社労士ネットワーク
　　
　http://www.sr-24nippon.jp/

　日　程：４／１１（金）　　

　場　所：ＪＡ・ＡＺＭホール別館201
　
　受　付：13:00〜

　時　間：13:30 〜 15:00　　
　講　師：内布 誠　（社会保険労務士）　
　テーマ：『労働時間が及ぼす賃金・退職金について』
　
　時　間：15:15 〜 16:30　　
　講　師：守屋 尚（社会保険労務士）　
　テーマ：『賃金が及ぼす社会保険料額について』
　
　特　典：申込先着２０社に小冊子２冊を進呈
　『退職金・企業年金』『サービス残業対策　１０の知恵』
　
　費　用：５，０００円
　
　定　員：５０名
　
　申込方法：運営本部　ウチヌノ人事戦略事務所HPよりお願い
　いたします。
　
　参加申込書はTOPページのお問い合わせからお申し込みください。
折り返し、申込書を送らせていただきます。
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弁護士就職氷河時代

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法律系資格では、最高峰の弁護士資格を取ったから
といって、どうも安泰と言えないようだ。

日弁連のアンケートによると弁護士資格があっても
就職できないという就職難の時代を迎えたとの結果
が数字で如実にあらわれたようだ。

では、就職できなかった弁護士はどうするんだろう？

また運良く就職できても年収ダウンは免れないようだが。

市場を広げるのか？
弁護士を利用する人の裾野を広げるのか？
まだまだ利用の少ない中小企業等へ

それとも、今まであまり弁護士自体が手をつけなかぅた
分野に進出するのか？

いずれにしろ、この傾向は今後も続くであろうし、今
までの弁護士のあり方も変わっていく端緒かもしれま
せんね。


新人2,150人＞求人805人

2008年度新たに約2,150人の弁護士が誕生
しかし、法律事務所の求人は805人にとど
まっている。

これは、日弁連の行なったアンケートによって
分かった結果だ。

新人の弁護士は通常、法律事務所に所属して
ベテラン弁護士と一緒に仕事をこなしながら
経験を積んでいくだけに、就職難時代の到来
に日弁連は危機感を強めている。

アンケートの中で、どのような条件なら
採用可能か？との問いに
「スペース」
「低年棒」
と答えた事務所が多かった。

新人弁護士の年収は、600〜700万円だが、
低年棒を採用条件とした事務所の希望額は
400〜500万円が最も多く、今後の収入
低下を示唆する結果となった。

【宮日引用】

職安再編案

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厚労省　職安再編案を説明

厚労省は２７日、出張所などを含め、全国で
ハローワークを計１７カ所廃止することなど
を盛り込んだ２００８年度の再編整理計画を
労働政策審議会で説明した。

政府の進める行財政改革の一環で、同省は職員
削減のためハローワークの再編を進めている。

労働側委員は「障害者や母子家庭の母親らに
対し、きめ細やかなサービスが求められてい
る。労働者や事業者に近い第一線の機関の縮小
は極めて問題」と不満を述べた。

ハローワークは出張所や分室を含め、０７年度
末で５７６カ所。計画によると、本県の延岡
所高千穂出張所を０９年４月１日付で廃止する
など０８年度内に計１７カ所を廃止する。

【宮日引用】

障害者介護ピンチ

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インドネシア介護士・年内にも来日

日本、インドネシアが去年夏、署名した経済連携協定に
基づき、インドネシアから看護師、介護福祉士の候補者
が今年中にも来日することがわかりました。
技術者や大学教授など専門的・技術的分野以外で外国人
労働者を正式に受け入れるのは、これが初めてです。

以下の記事（抜粋）で、上記の理由がよくわかった。
福祉サービスをなくすわけにはいかない。しかし、
五年間にさらに１兆１千億円の社会保障費削減を
やめるわけにもいかない。

そうであれば、安い労働力を海外からということか？

障害者自立支援の自立の意味ちゃうでしょうって。
これじゃ、障害者切り捨て推進法と思える。

自立の名のもとに、健康保険制度も国民皆保険で
なくなる日がくるのでは？
と疑ってしまう。
まさか、そんなことはないと思いたいけど。

改悪か？給与低下で人手不足

障害者を介護する人手が不足し、深刻化している。
障害者福祉サービス事業者に支払われる報酬単価
が２００６年度の障害者自立支援法施行に伴って
引き下げられ、業界の給与水準が下がり、人材が
流出、採用もままならなくなった。利用を断る
場面も現場では起こっている。

国は０８年度予算案で事業者支援策を示したが、
対象が通所施設などに限られるため、以前不十分
との声が強い。

あるNPO法人では、「生活できなくなった」など
と、０６年度以降で１０人が職場を去った。求人
広告を出しても応募者はない。昨年以降、新しい
利用者をすべて断っている。国の支援策の対象外
で「何の助けにもならない」（理事長）という。

ある調査では、６割以上が０６年度以降、スタッフ
の賃金を引き下げた。登録ヘルパーの時給は千円
未満の事業所が約八割で、「新規の介護利用を
断らざる得なかった」との答えも４分の３以上に
上った。人手不足のしわ寄せ結局利用者が受ける
形となっている。

福祉サービス事業者の報酬が０６年度に引き下げ
られたのは、国の財政再建のために求められて
いる社会補償費削減の一環。政府は、さらに
０７ー１１年度の五年間で、社会保障費を１兆１
千億抑制する方針を決めている。ヘルパーの待遇
改善につながる報酬引き上げは厳しい状況だ。
しかし、現状のままでは障害者を介護する担い手
が消え、福祉サービス自体の崩壊につながりかね
ない。

【宮日引用】

雇用の調整弁

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なるか？所得格差是正

厚労省はパート、契約社員、期間工を正社員
として採用した中小企業（従業員３００人以下）
奨励金を出す新制度を４月よりスタートさせる。

パート労働者ら期間を定めて雇用される有期
契約労働者を正社員に登用する制度を就業
規則で定めた上で、同制度を使って正社員化
が実現すれば３５万円を支給する。
　制度を初めて３年以内に３人以上を正社員
にする場合、３５万円の支給に加え、１０人
を上限に一人当たり１０万円を払う。母子家庭
の母親なら、奨励金は１５万円にアップする。

パートら非正規労働者は年々増え、現在、
働く人の３人に１人が正社員でない。

バブル後の景気低迷の影響で、企業は新規
採用を抑制し「雇用の調整弁」として非正規
雇用を増やした。

一方、最近では、人材確保や製品品質の維持
の観点から、０７年度過去最高の１，２００人
の期間従業員を正社員に登用したトヨタ自動車
など大企業の一部には、非正規雇用の正社員化
を進める動きも出始めている

【宮日より抜粋】

医師不足本当に解消するのか？〜その３

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産科、小児科、緊急医療などの病院心療科
に重点配分というが。。。
２００８年度の診療報酬は、医師の技術料
に当る診療報酬のプラス改定分と開業医（
診療所）から削減した分の千五百億円を病院
に振り向けた。勤務医不足の最大要因とされ
る過酷な勤務の改善に回されるが、改定内容
を決めた中央社会保険医療協議会会長自らも
「不十分」と認める額で、医師不足対策に
効果があるか疑問視されている。

ここから、前回のつづき

近年、勤務医が忙しい理由の１つに診療記録
の記載や説明書類の作成などが増えたことも
ある。これらの事務を肩代わりする事務員
「医療クラーク」を導入。
患者一人につき1,050〜3,550円を加算できる。

厚生労働省によると、この加算で、年200万円
を病院職員一人当たりの人件費に回せると試算。
すでに先行しクラークを配置しているある病院
の副医院長は言う「314床の当院には現在６名
いるが、20〜30人は必要だと考える。この
報酬では人は増やせない。勤務医対策に取り組む
なら、きちんと人を雇えるだけの診療報償をつ
けて欲しい」と不満をみせる。

国民医療は約33兆円（2005年度）で、
このうち病院に支払われたのが約16兆円。
今回の勤務医対策の1,500億円は、その
1％にも足りないが、勤務医に比べ報酬の
高い開業医の再診料は据え置かれ、削減分
は400億円強にとどまった。

【宮日より引用】

医師不足本当に解消するのか〜その２

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産科、小児科、緊急医療などの病院心療科
に重点配分というが。。。
２００８年度の診療報酬は、医師の技術料
に当る診療報酬のプラス改定分と開業医（
診療所）から削減した分の千五百億円を病院
に振り向けた。勤務医不足の最大要因とされ
る過酷な勤務の改善に回されるが、改定内容
を決めた中央社会保険医療協議会会長自らも
「不十分」と認める額で、医師不足対策に
効果があるか疑問視されている。

ここから、前回のつづき

救急や小児科では、夜間や休日に軽度の患者
が病院の救急に集中するのを防ぐため、早朝
や夜間、休日に開業する診療所の初診、再診
料を上乗せ。子ども病院など地域の小児医療
の中心的な医療機関の診療報酬も引き上げる。

救急の現場では、「救急車だと優先的に診て
くれる」などと、１１９番するコンビに感覚
の患者が増え、救急車の出動は増加傾向。
受け入れを拒否して批判を受けるケースも
目立つ。

ある救急病院の事務局長は「当直医は一人。
先に来た患者の処置があれば断らざる得ない。
それでも責められるのか」と不満を漏らす。

ベット数二百床未満の中小病院の再診料は
診療所より低く、引き上げられることになっ
たが、再診料以外で削減される方が大きい
という。救急指定を返上する中小病院が今後
も続けば、大病院の救急に一層患者が集中
する可能性もある。

【宮日より引用】

・・続く

医師不足本当に解消するのか〜その１

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産科、小児科、緊急医療などの病院心療科
に重点配分というが。。。
２００８年度の診療報酬は、医師の技術料
に当る診療報酬のプラス改定分と開業医（
診療所）から削減した分の千五百億円を病院
に振り向けた。勤務医不足の最大要因とされ
る過酷な勤務の改善に回されるが、改定内容
を決めた中央社会保険医療協議会会長自らも
「不十分」と認める額で、医師不足対策に
効果があるか疑問視されている。

ここから本題

救急医療を担う地域の中核病院には患者が集中し
勤務医の重労働を招き疲弊、離職が相次ぎ医師不足
が表面化している。

特に深刻なのが産科。
その対策として、早産などの危険性
の高い妊産婦が入院した際の報酬引き上げ、
救急車で搬送されてきた妊産婦を受け入れ
た場合に５万円が加算されることになった。

リスクの高い出産を扱う地域周産期母子医療センター
に指定されているある病院では、周辺市や隣接する
他県の医療機関が相次いで出産の扱いを中止、縮小
したために、妊産婦が流入といった事態も。

ある病院の副院長（産科医）は、今回の改定につい
て「緊急搬送の患者が手術になれば麻酔科医も必要。
仕事がきついからと産科医だけ給料を上げるというわ
けにはいかない。」産科医を増やしたいのはやまやま
だが、産科の収入増は病院の運営費に回ることになり
そうだと話す。

・・・続く

再雇用者の待遇を相次ぎ改善，給与水準の引き上げや短時間労働も

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高年齢l雇用継続に関して通常は在職老齢年金や
高年齢雇用継続給付の関係で、再雇用後は給料等を
低く抑えるといったことが多いのだが、建設業界では
どうも事情が違うようだ。

バブル後、当然建設業界にも不況の波が吹き荒れ、
当時優秀な現場所長の多くがリストラされた。
その後、現場所長は若返ったが現場がうまく廻ら
ないところもあったように聞く。

建設現場で求められる所長の能力は、驚く程高い
単に建設、土木の知識だけではない、現場では
多くの業種（下請け）が入り、日々不測の事態が
生じる。その都度、決断、工程の管理等
修羅場を潜った経験値がものをいうといったとこ
ろもある。

最近の入札の変化で、資格者の争奪戦も行なわれて
いるとも聞く。

ある意味、６０歳以降給料は下がるもの
といった固定観念に囚われるべきではない
のかもしれない。

在職老齢年金、雇用継続給付等の支給水準の最適化
ありきで報酬を考えるとは、違う視点も必要だろう。

つまり、再雇用後も、そのプロフェショナリズムに
応える報酬体系をとる選択もありということだ。


2008/02/08【ＫＥＮ−Ｐｌａｔｚより引用】

　2006年の「改正高年齢者雇用安定法」の施行に伴って，
建設産業でも定年退職者の再雇用が進んでいる。
同法の趣旨は，意欲と能力のある高年齢者が65歳まで働き
続けることのできる安定した雇用機会を確保すること。

　再雇用者の長年の経験と能力を貴重な戦力と位置付け，
待遇改善を図り，意欲を引き出そうとする建設会社が増
えつつある。

　例えば清水建設。同社は2008年4月，再雇用者の給与
水準を10%から20%程度引き上げる予定だ。現場事務所
の所長として務める場合は，約20%の引き上げになる。

　同社は現在，定年退職者の6〜7割を再雇用しているが，
待遇改善で再雇用者の能力と意欲に応える。

　大成建設では雇用に柔軟性を持たせようと，2008年1月
から検討を始めた。1日5時間程度の短時間の勤務を再雇用者
に限って，2009年4月から認める方向で考えている。
現在は1日約8時間で週5日間の勤務体系だけだが，働き方の
多様化に対応するのがねらいだ。

500万円の年収を最高1000万円に

　建機メーカーのコマツは，2007年12月に再雇用者の給与
体系を一新した。それまでは年収を定年前の4割程度に一律
で設定していたが，勤務評価によって年収が増える制度に変
えた。

　改定前の年収は一律で年間500万円程度。勤務評価を加味
して，最低500万円程度から最高1000万円程度まで勤務評価
に応じて4段階の年収を設定した。

　このほか，雇用条件は公開していないが，鹿島も定年した
退職者を再雇用している。退職者の7割程度を戦力として迎え
入れているという。

　厚生労働省が2007年に実施した高年齢者の雇用状況の調査
では，高年齢者の雇用確保措置を講じている企業の割合は
92.7%。建設産業に限れば94.4%が実施している。

　同調査は，2007年6月1日時点の高年齢者雇用状況報告を集計
したもの。従業員数51人以上の規模の会社8万8166社が回答した。

　改正高年齢者雇用安定法は，定年年齢の引き上げ，継続雇用制度
の導入，定年の廃止のいずれかを義務付けている。最も多く採用さ
れているのは再雇用などの継続雇用だ。

75歳以上の高齢者人口は1,276万人 初の10％台

ついに１０％超えたんですね。
高齢者が増える、全体の人口は減る
どんな社会になって行くのか？
単純に考えると働き手は減る
そして、医療等の費用の社会的費用がかかる
人が増える
ある一定の人口増は、国の力だと思う。
高齢者が安心して暮らせる社会は、
やはり、若年者が増えていく社会だと思うが。
経済的なアジアトップの座はいずれ中国に
持って行かれるんだろうし。
老いる国になってしまうか？
子どもを安心して生み育てられる社会
今までの価値観からのパラダイムシフトが
必要なんだろう。
それぞれの在り方を問い直すことが必要かもね。

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総務省は11月１日現在の推計人口（概算値）を発表し
、75歳以上の高齢者の人口が1,276万人となり、総人口
（１億2,779万人）に占める割合が初めて10％台となっ
たことがわかった。
男性が479万人、女性が797万人だった。

「上司の発言もストレスの要因に」大阪地裁が労災認定、他

うつになって自殺した男性の労災認定において
上司の発言もその原因の１つとされましたね。
良くいえば「叱咤激励」逆から言うと
「パワハラ」この辺の線引きって難しいねと思う。
最悪、死による結末。
なおさら。気の重くなる問題ですね。

職場内のトラブルも年々増えている状況
やはり、少ない人数で求められる成果は高く
上司と部下の関係もギスギスしたものに
なってしまっているんでしょう。

そういえば、先日テレビをみてたら
慰安旅行とか社内運動会といった
イベントが復活してきているとか。
それを請け負う会社も今業績が非常にいい
らしい。

そういえば、前職の会社でも昔は
運動会やソフトボール大会
いかだ下りとか家族も巻き込んで
色々やってたなぁ。
でも、それって結構大切な気がする
お金がかかるのはわかるけど。
これはやっぱり、コストじゃなくて
投資だと思うけどね。

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医療機関の８割以上で労働法違反が見つかる

2006年に厚生労働省が立入り検査した医療機関1,575カ所
のうち、81.5％に相当する1,283カ所において労働法違反が
見つかり、文書指導がなされていたことがわかった。

違法な長時間労働（802件）

残業代不払い（559件）

就業規則の不整備（482件）

労働条件の不明示（334件）

などが多かった。

メンタルヘルスに関する労働相談が前年度の３倍以上に

東京都は、都内６カ所の労働相談所の今年度上半期の相談
状況を発表し、「メンタルヘルス」に関する相談が前年度
同期（807件）の約3.3倍の2,665件となったことがわか
った。
また、「職場の嫌がらせ」に関する相談は前年度同期
（1,781件）から約23％増の2,193件、「派遣労働」に関
する相談は前年度同期（1,358件）から約26％増の1,717
件だった。

「上司の発言もストレスの要因に」大阪地裁が労災認定

過労からうつ病になり自殺した男性会社員（当時47歳）へ
の労災認定の適否が争われていた訴訟で、大阪地裁は、
業務量の増加に加え、宴会の席で「出来が悪い」などと上司
から言われたことも男性の心理的負担の増大につながったと
して、自殺との因果関係を認め、労災を認めなかった奈良
労働基準監督署の処分を取り消す判決を下した。

未払い８億円超

まぁ、これだけ請求忘れがあるってことは
他もすごくあるんだろうね。
例えば、銀行に作った口座なんて
少額なものなんかで忘れられたもの
すごくあると思う。
金額も合わせれば結構凄いことになる
んじゃないかな？

いずれにせよ。
自己責任の部分も大きいね。
しっかり自分で把握して請求するなり
問い合わせするなりしないとね。
誰のことでもない自分のことだし。

あと、毎年公表して欲しいね。
ここ数年の年金の問題があったから
関心も高まって、発表されたわけだろうし。
逆にこれってなかったら言い方悪いけ
どそのまんま闇の中だった気もするしね。
そして、問い合わせをしやすくして欲しいね
少しでも、該当するんじゃないかなぁ
って思ったら気軽に問い合わせできる
ようにね。

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国民年金基金　大半が請求忘れか？

国民年金に給付を上乗せできる国民年金金で、本人
からの請求がないため未払いになっている年金が
９月末現在、８億８千６百万円に上ることが１５日
、国民年金基金連合会のなどの調べで分った。

国民年金基金は、国民年金の加入者が基礎年金とは
別に任意で掛金を納付。都道府県ごとの地域型基金
と職業ごとの基金があり、約６９万人が加入してい
る。中途脱退した人には全国組織である連合会が
年金を支給する仕組みになっている

【宮日　抜粋】

未払い年金 年間最大３兆２０００億円

まぁ、どちらも気の遠くなるような数字で
ピントきませんね。
マスコミの取り上げ方も減ってくるだろうけ
ど最後の最後までこの問題には目を離さず
見守ることが必要ですね。

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記録５０００万件を民主試算

民主党は１３日、基礎年金番号に統合されず
「中に浮いた」年金記録５千万件について、
記録を統合してすべてが２５年間の納付期間
を満たしたとしたと仮定すると、年間で３兆
２千億〜６千５百億の年金が未払いになって
いる、との試算結果を明らかにした。

来月６００万人に通知ー年金記録照合で厚労相

舛添厚生労働相は１３日夕、都内で開かれた
会合で基礎年金金番号に未統合の「宙に浮いた
」年金記録約５千万件の名寄せ（照合）作業
に関して「１ヶ月後には約６百万人に（順次）
通知できる」と述べ、１２月中旬の時点で約
６百万件の記録の持ち主を特定し、該当者へ
の通知を順次始めていくとの見通しを示した。

【宮日　抜粋】

ワーク・ライフ・バランス認証マーク

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「

社員を大切にする企業」を認証　21世紀職業財団

財団法人21世紀職業財団は、社員のワーク・ライフ・バランスに
配慮した職場づくりを行っている企業を「社員を大切にする優秀
な企業」として認証する事業を11月から開始すると発表した。
独自に開発した審査基準をクリアした企業は「ワーク・ライフ・
バランス認証マーク」を使用できる。

制度改革が効果６０歳以上雇用増

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厚労省調査

６０歳以上の雇用が増えている。状業員５１人以上
の企業約８万８、０００社を対象とした厚生労働省
の調査では、６０歳以上の常用労働者は今年６月１
日時点で約１３８万５、０００人と、前年同時期と
比べ２１．６％増加。約１０５万人だった２年前と
比べると、３１．９％の伸びとなった

昨年４月、６５歳以上までの段階的な雇用継続を
企業に義務づけた改正高年齢者雇用安定法が施行
され、６０歳以上の雇用増につながった。

今年１０月には、求人の際に企業が年齢制限を設
けることが原則禁止となり、年齢制限で門戸を閉
ざされがちだった高齢層の雇用機会は一段と拡大
しそうだ