労働２法案成立へ

労働２法案衆院で可決されました。
与党と野党の話し合い（修正合意）
でねじれ国会になって初めて通過
したんですね。

今後も与党・野党が喧々諤々の
議論をして立法府の責任を果たして
もらいたいものですね。今後もね！

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衆院通過　今国会初の修正合意

労働関連三法案のうち、制定賃金の底上げを図る
最低賃金法改正案と、働き方の基本的なルールを
定める労働契約法案が８日午後衆院本会議で、
自民、公明の与党と民主党などの賛成多数で可決
された。両法案は直ちに参院に送られ、今国会中
の成立が確実となった。続きを読む

混合診療禁止は違法

混合診療というのは、公的医療保険が適用される
保険診療と、自己負担の自由診療を併用すること
原則禁止で、保険適用外の薬品や治療を受けたり
すると本来ならば保険診療の対象となる検査、
手術、投薬、入院料までもが全額自己負担になる。
国は例外的に混合診療を認める「保険外併用
療養費」制度は導入している。先進医療や医薬品
の治験など一定のケースで保険診療との併用
が認められている。

この男性、すごいのは弁護士もつけず一人で
裁判を続けて勝っちゃったですよね。
不謹慎かもしれないけど、大きな権力に
立ち向かっていく方に肩入れしたくなる
よね。

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東京地裁　男性患者勝訴「全額負担根拠なし」

健康保健法に基づき保険が適用される診療に、
適用されない自由診療を加えて受けると、保険
適用診療まで含め医療費が全額自己負担となる
のは違法として、がん患者の男性が訴えた訴訟
で、東京地裁は７日、男性勝訴の判決を言い渡
した。続きを読む

最低賃金法案可決へ

継続審議中の労働関連３法案のうち
最低賃金法と労働契約法の法案について
一部修正し、７日に衆院厚生労働委員会
で採決することで合意。
労働関連３法案については今後も目が
離せない。
この労働関連法案はいったいどこにむかっ
て最終的にどう落ち着くんだか？
いずれにせよ、まがまだ目が離せないね。
小沢党首のドタバタより、重要法案の
行末をしっかりみ届ける方が大切と思うが
いかがか？

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衆院厚労委　自公民が合意

自民、公明両党と民主党の修正協議がほぼ
まとまったことを受け、両修正案は７日
の委員会で可決され、８日の本会議で衆院
を通過、参院に送付される予定。

会期末は１０日だが、政府、与党は１ヶ月
程度の延長で最終調整に入っており、今国会
で成立する見通しだ。続きを読む

政府税調 消費税で社会保障財源

いよいよ消費税の引き上げも間近でしょうか？
ニュースに出る頻度が高くなると
現実味を帯びてきますよね。
しかし、国民に広く負担って言うのは
分らない理屈じゃないけど
バブル以降、給与は下げ止まり
一方で、大企業は大きな収益を上げて
いるだよね。
なんか、釈然としないけどね。

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０８年度答申骨格　財政力格差是正も

政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、
首相官邸で総会を開き、少子高齢化に伴って
膨らむ年金などの社会保障の安定財源を賄う
手段として、消費税率を引き上げることなど
を柱とする２００８年度税制改正答申の骨格
を固めた。続きを読む

消費税が一番安定

社会保障費増大で財務相

あぁ〜、また上がるんだろうな、消費税率
今度は何％になるのやら？
１７％という試算もあるらしい

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だいたい２００９年の基礎年金国庫負担
引き上げで２兆５千億の財源が必要にな
った。
そりゃ、財源をどこで確保するのかが
大切だよ。
まぁ、最初から消費税を当て込んでいた
だろうと思うけどね。
世論の反発必至だよ。
それに参院選で歴史的大敗を期っした
わけだから、なおさら。
小出しで必要性を説いて
時間をかけて国民の納得感を引き出す
って手でしょう。

額賀福志郎財務相は３日、母校の早稲田
大雄弁会主催のパネルディスカッション
に参加し、高齢化社会の進展に伴い
社会保障費が増大して行くことについて
「一般論としては一番安定した財源は
消費税」と述べ、消費税率引き上げが
必要になるとの認識を示した。

【宮日　引用】

再診料下げ初診料上げ

後期高齢者医療　
厚労省方針　夜間延長は報酬加算

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国民皆保険という素晴らしい制度のおかげ
病気になっても国民誰しもが病院で診療を
受けることができる。

最近、ふと思う。
貧富の差が歴然とあらわれ出したような。
今まで、等しく受けられたものが
これから先も所得に関係なく受けられる
世の中になるんだろうか？

ワークンキングプアとも呼ばれ、働けど
働けど暮らし向きのよくならない人たち
にとっても医療が遠いものならなきゃ
良いけど。

弱者や高齢者が安心して医療を受け
られる社会は維持して欲しいと願うね。


厚生労働省は2日、75歳以上を対象に来年4月
スタートする後期高齢者医療では、現行より
再診料を下げ、初診料を上げる方針を固め、
中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。
また、開業時間を夜間まで延長した場合には
診療報酬を加算する方針も提示、併せて2008
年の診療報酬改定に反映させる考えだ。続きを読む

企業年金不払い124万人のうち該当者判明は１％

企業年金連合会による企業年金不払い問題


転居等で連絡不能となっている人が多く、未払い
となっている124万人分のうち該当者の判明は１％
にとどまっていることがわかった。

同連合会では「業務改革委員会」を立ち上げ未支給
の解消策を検討するほか、来年度からは社会保険庁
からも住所情報の提供を受けて問題の解決を目指す
としている。

この問題、企業もしっかり加入者に教育することも
必要かも。
なにより加入者自身も自らのことなんだからしっか
り理解するよう心がけないとね。

同じようなこと起こるよね、また。

年金保険料流用禁止法案を可決

参院委　民主提出、参院通過へ

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民主党が参院に提出した年金保険料の使途を
年金給付に限定する「年金保険料流用禁止
法案」が1日夕の参院厚生労働委員会で、民
主など野党の賛成多数で可決された。
自民、公明の与党は反対した。

参院で第一党となった民主党が政策立案能力
をアピールするため、参院に相次いで提出
した独自法案の第一弾。

参院では野党が過半数をしめているため、
2日の本会議で野党の賛成多数で可決、
衆院に送付される見通し。ただ、衆院で
多数を占める自民党、公明の与党は反対姿勢
を崩しておらず、成立は困難な情勢だ。

2回にわたる委員会質疑で与党は、年金
事務費などに必要とされる年約2,000億円
の財源をどう確保するのかを重ねて追求。

答弁に立った5人の民主党議員が「厚労省
全体の予算からムダを省いて捻出する」
などと答えた。

【引用　宮日】

なんか、いつもと逆の感じ。
自民、公明両党の賛成多数で可決っていう
のがいままでパターン。
なんか違和感感じるのは自分だけ？

それに財源、事務費で約2,000億

これって、人件費がほとんどなのかな？

どんなムダを省いて約2,000億を確保
するのか？
具体的なとこ知りたいもんだね。

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失業率悪化4%

若い女性の増加影響

総務省が30日発表した9月の完全失業率（季節調整値）
は、前月より0.2ポイント悪化の4.0％と2ヶ月連続で
上昇した。

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4％台になったのは今年3月以来、半年ぶり。
失業率は男性、女性とも4.0％。
男性0.2ポイント、女性0.3ポイントそれぞれ悪化
した。若い女性などの失業が増えたことが響いた。

就業者数は前年同月より9万人少ない6,422万人と、
１年ぶりに減った。
企業で働く人は前年同月より13万人増
自営業関連は26万人減

厚生労働省発表した求職者1人に対する求人数を示す
9月の有効求人倍率は前月より0.1ポイント低い
1.05倍と、2ヶ月連続で低下。
正社員の求人倍率は0.62倍。

都道府県別の有効求人倍率は、
愛知県　1.91倍がトップ
沖縄県　0.44倍が最も低い。

【宮日　抜粋】

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高齢者医療の負担増凍結策 自民公明が合意

自民、公明両党は30日、高齢者医療費の負担増凍結
に関する具体案をまとめました。

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来年4月以降

1.75歳以上の一部高齢者の保険料負担を半年間凍結

2.70-74歳の医療費の窓口負担については現行の1割
負担とし、1年間据え置き　

とします。

これに伴う、必要な国庫負担額は約1460億円で、
今年度の補正予算で財源を確保する方針です。

う〜ん、選挙対策ね。

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次世代育成支援対策推進法

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少子化対策に官民一体で取り組むため2005年4月
に全面施行された。状業員300人超の企業に対し、
育児のため退職した社員の再雇用制度導入など
仕事と子育ての両立を促す行動計画の策定を義務
付けた。厚生労働省は計画の目標数値など、基準
を満たした企業を子育て支援に積極的な企業とし
て認定。企業は認定されてことを示すマーク
「くるみん」を商品などに使える。

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帝人 退職10年以内を再雇用

人材確保へ制度拡充

帝人は20日、国内グループ会社を含め、出産や育児など
で退職した社員の再雇用制度を今月から拡充し、対象を
退職3年以内から10年以内へと大幅に延長したとを明ら
かにした。

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団塊世代の大量退職期を迎えている上、少子化で新規
採用も難しくなることを見越し、経験のある人材を
確保することが狙い。


再雇用制度を採用する企業は大手を中心に増加している
が、対象を退職後3〜5年以内とするケースが多く、10
年にわたって門戸を開いている企業は珍しい。
政府も次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育
ての両立支援を後押ししており、他企業にも影響を与え
そうだ。

男女を問わず退職時の部署などで求人ニーズがある場合
に再雇用し、勤務地などの処遇は原則として退職時と
同じにする。介護を理由にした退職者にも適用される。

2001年5月に制度導入後に女性4人を再雇用したところ
「意欲が高く、効果が出ているため、対象を広げる
価値があると判断した」（人事担当者）という。

また、今月から育児のための勤務時間を短縮できる
短時間勤務の対象期間を、子どもの「小学校入学前
まで」から「小学校3年まで」とするなど、改善し
た、。

これらの制度は帝人と合成繊維を生産、販売する
帝人ファイバー（大阪市）、医薬品を手掛ける
帝人ファーマ（東京）など国内グループ会社の
計8社で実施した。

【宮日抜粋】

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病床の利用率７０％未満警告 総務省指針案

公立病院3年連続で

赤字経営で苦しむ公立病院の立て直しに向けて総務省が
作成中の経営改革ガイドライン案で、病床利用率が3年
連続70％未満の病院を警告の対象にするなどの数値目標
が盛り込まれることが16日、分った。

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病院側に一層の経営効率化を促すことで、地域医療を
確保し自治体財政の悪化を食い止めるのが狙い。

29日開く同省の有識者懇談会で議論し、了承を得られ
れば来月にも全国の自治体に通知する。

ガイドラインによると、公立病院を持つ自治体は2008
年度中に経営改善に向けた改革プランを策定。一般会計
からの繰入金も含め、3年以内に黒字経営化を目指すよ
う求めている。

特に、病床利用率が低い病院に対しては、効率化を促す
観点から厳格な対応が必要と判断。全国一律「過去3年
連続で病床の利用率が70％未満」に該当した場合は、
病床数の削減や診療所への転換など抜本的な見直し
を求め自治体が警告することとした。

【宮日抜粋】

なんか「抜本的」とか、「効率化」なんて言葉聞くと
どうも怪しむ。
ある意味無駄を無くすことは至極ごもっとも
でも、世の中無駄もあるから廻っているだよね。
車のハンドルだって、遊ぶがあるから良い訳で
あんなもん、遊びがなかったらきっと事故が多発
するね。
特に、全国民にあまねく医療サービスが公平に
行き渡るようにするのに効率化だけで切り捨てて
いいのなかぁ？
都会と地方（しかも過疎地域）では、全く持って
比べようがないと思うが。
全国一律というのが本当に公平なの？
そもそもベースの条件が違うのにね。

小泉さんと竹中さんが米国型の社会を目指して
どんどん格差が広がっている
もちろん、頑張る人が認められることが大切だ
と思うけど。
やっぱり、弱者をしっかり支えられる優しい国
の方が成熟した国家だと思うが。

世界で一番優しい国っていうのも目指していい
と思うけどね。

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社会保険制度

開業医月収２１１万円

厚生労働省調査　勤務医134万円の1.6倍

厚生労働省は27日までに、病院や診療所の
経営状況を調べた医療経済実態調査の速報
値（2007年6月時点）を中央社会保険医療
協議会へ報告した。

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給料に賞与を加えた平均月収

院長		金額
医療法人病院		259万円
*民間診療所	ベットあり	230万円
	ベットなし	207万円
個人開設の開業医		101万円
日赤などの公的病院		179万円
公立病院		163万円

*個人開設を除くベッド数20未満の民間診療所の院長

ちなみに、

民間病院の勤務医師は134万円

国公立病院の勤務医師は102〜119万円

実態調査は、2年ごとにある診療報酬改定の前年に実施し改定
の基礎資料とされる。厚労省は08年度改定で、開業医に休日
・夜間診療を促す一方、医師不足が厳しい病院勤務医の待遇を
改善する方針を示している。

【宮日抜粋】

同じ医師でもかなりの所得差があるんですね。
そういえば、先日テレビで神の手の医師を紹介する番組みま
した。

白内障とかを１日確か40人くらい次から次と治療する。
眼球を傷つけない器具を開発されて
通常は特許を取るらしいだけど
その先生は、あえて特許を取らず
その器具が広く普及して一人で多くの人を救いたいと
特許を取ってしまうと器具がメチャクチャ高額になってしまう。
例えばメスが一本10万円だったり
そして、いくらキツくても休まないそうだ
1日休めばそれだけ治療を待っている人を
さらに待たせる事に

本当に仕事に使命感を持つっていうことはこういうこと
なんだろうなぁって思います。

国の社会保険制度の中にあって、特に医療分野での医師の
働きは重要ですねよ。

そういう先生がいる事を考えると医師の月収にも納得できるな。

合掌

０５年度 社会保障給付８７．９兆円

過去最高　高齢者関係７割超

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は26日
2005年度の年金や医療、介護など社会保障給付の
総額が過去最高を更新、前年度比1兆9,441億円
2.3％増の87兆9,150億円に達したと発表。

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給付費は、医療費や介護費などの自己負担分を除き
保険料や税金といった公費で賄われるもの

	金額	割合
年金や老人医療、介護	61兆7,079億円	70.2%
児童手当や出産関係	3兆5,637億円	4.1%

年金や老人医療、介護などは、３年連続７割を超えている。

国民所得に占める割合は23.9%で、前年度比0.2%増。
割合は1992年以降、14年連続して増えている。

【宮日抜粋】

年金改革 支給開始年齢引き上げ柱

政府の経済財政諮問会議が25日開かれ、

民間議員が原則六十五歳としている支給開始年齢の引き
上げなどを柱とした年金制度改革案を提出した。

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　基礎年年金を全額税で賄った場合、消費税１％を2.7
兆円とすると最大約6％分、約16.3兆円の財源が必要と
の試算を提示。

　民間議員は保険料未納者などの増加による基礎年金の
空洞化に懸念を表明。加入最低期間の短縮も提言、加入
者増を促した。
今後、給付と負担のバランスを含めた抜本的な論議が必
要だ。



支給開始年齢は

国民年金が六十五歳

厚生年金も段階的に六十五歳へ引き上げが進行中


　しかし、民間議員からは、ドイツなど他の先進国に一段
引き上げる動きがあるとし、高齢者の雇用促進と合わせ引
き上げを進めるべきだとした。

　年金給付に必要な二十五年の加入最低期間も、米国の十
年に比べると長いとして、短縮を求めた。保険料と受給額
の収支が世代間で格差がある問題の解消のために、高所得
の受給者に課税し税収を年金財源とすることも盛り込まれた。


　財源では、二つの試算を提示。

基礎年金の負担を二分の一に上げ保険料方式を維持した場合


⇒消費税１％分にほぼ見合う約2.5兆円

保険料を全額税に切り替えた場合

⇒現行の基礎年金の給付費を賄うには約12兆円

　六十五歳以上に基礎年金（月額六万六千円）を一律給付する
には約16.3兆円が必要とした。

　民間議員案は保険料方式では未納問題などが残るなどと指摘
している

【宮日抜粋】

不払い残業代1679社支給

労働基準監督署の是正指導を受けて、
2006年度に100万円以上の不払い
残業代を支払った企業は？

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前年度に比べて10％増の1,679社（過去最高）

支払った残業代は、総額で約227億円

2003年以降企業数の集計を始めてからずっと
増え続けている。

厚生労働省は「不払い残業は違法との認識が
労働者に広がり、労基署への相談が増えてい
ることが増加につながっている可能性がある」
とみている

増え続ける不払い残業に国も「企業の労働時間
管理が徹底されていない」として、今後ますます
指導強化を図るかまえだ。

不払い残業代を受けた労働者　約18万３千人（前年度より1万5千人増加）

一人当りの平均額　　　　　　　12万円

一社当りの平均支払額　　　　　1,353万円

業種別にみると
トップは製造業　430社
商業　　　　　　421社
接客・娯楽業　　145社

支払額では
金融・広告業　　約69億8,900万円
商業　　　　　　約47億8,700万円
製造業　　　　　約42億4,900万円

なお、一企業で最高の支払額は　12億3,100万円

【宮崎日日新聞より抜粋】

企業における時間管理の徹底は急務の課題ですね。
厳しい競争の中で、長時間労働に頼らない経営を
求められるのは時代の趨勢と言わざるを得ない
でしょう。

長時間労働に頼らず労働生産性を高め収益を上げる
人事労務管理、つまり人事戦略という視点で
新たな枠組みの構築が必要になってくると考えられ
ますね。