2008年09月13日

労働保険とは、労働保険加入の手続き

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労働保険とは

1 『労働保険』とは「労働者災害補償保険」(以下「労災保険」
という。)と「雇用保険」を総称した言葉で、保険給付は各保険
制度ごとに別個に行われますが、保険料の徴収等については『労
働保険』として、原則的に一体のものとして取り扱われています。

  労働保険は、国が管理、運営している強制的な保険であるこ
とから、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇って
いればその事業主は加入手続きを行って労働保険料を納付しなけ
ればなりません(労働保険徴収法)。

2 労災保険とは、労働者が業務上の事由または通勤によって負
傷したり、疾病にかかったり、あるいは不幸にも死亡された場合
に、被災労働者及びその遺族を保護するため、必要な保険給付を
行うものです。また、当該労働者の社会復帰の促進など、労働者
の福祉の増進を図るための事業も行っています(労災保険法)。

3 雇用保険とは、労働者が失業した場合及び労働者について
雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及
び雇用の安定を図るとともに、再雇用を促進するため必要な給
付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善等を図
るための事業も行っています(雇用保険法)。

 労働保険加入の手続き

1 労働保険に加入するには、まず労働保険関係成立届を所轄
の労働基準監督署、又は公共職業安定所に提出し、その年度分
の労働保険料を概算保険料として申告・納付していただきます。
  保険料は、保険関係が成立した日(労働者を雇用した日)
からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額
に保険料率を乗じて得た額となります。

2 加入手続きを怠っていますと、労働保険料を2年度遡及し
て徴収されるだけでなく、労働保険料額の10%を追徴金として
徴収することになります。
  また、事業主が故意または重大な過失により労働保険に係
る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、
労災保険給付を行った場合は、事業主から遡及して労働保険料
を徴収するほかに労災保険給付に要した費用を下記のとおり徴
収することになって います。

(1) 以前に行政機関等から加入について指導を受けていた
場合(故意)……………100%

(2) 適用事業場となってから1年以上未加入であった場合
(重大な過失)………… 40%


タグ:労働保険
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:28 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働保険

2008年01月11日

パートタイム労働法が改正施行 

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パートタイマーの法律が2008年4月1日から改正されます。

2008年(平成20年)4月1日から、「短時間労働者の雇用
管理の改善に関する法律」(いわゆるパートタイム労働
法)が改正施行されます。

主な改正ポイントは以下の通りです。

1. パートタイム労働者から正社員等への転換を推進する
ための措置を講じること。(義務化)

2. 正社員等と同視すべきパートタイム労働者の待遇を
差別的に扱うこと。(禁止)

3. 正社員等との均衡を考慮し、パートタイム労働者の
職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して
賃金を決定すること。(努力義務化)

4. パートタイム労働者を雇い入れる際、「昇給の有無」
「退職金の有無」「賞与の有無」を文書等で明示すること。
(義務化)

5. その他

パートタイマーに正社員とまったく同じ仕事をさせて
いた場合、賃金・賞与・退職金など正社員と同じ待遇
にしなければならない可能性があります。
 差別的取扱いの禁止(パートタイム労働法 第8条)

改正パートタイム労働法では、「通常の労働者(正社
員等)と同じ就業実態にあるパートタイム労働者の
賃金の決定をはじめ教育訓練の実施、福利厚生施設
の利用その他すべての待遇について、パートタイム
労働者であることを理由に差別的に取り扱うこと」
が禁止されています。

この「通常の労働者(正社員等)と同じ就業実態」とは、
以下1〜3のすべてに該当する場合です。

1.職務の内容が(正社員等と)同じ

2.人材活用の仕組みや運用などが、全雇用期間を通じて
(正社員等と)同じ

3.雇用契約期間が実質的に無期限契約の場合

※3の「雇用契約期間が実質的に無期限契約の場合」
事業所で多いのは、雇用契約書や労働条件通知書の
文書を作成していないケースや、契約書を作成して
いても契約の更新をほぼ自動的にしているケースです。
このような場合は実質的に正社員と同様の
「期間の定めのない雇用契約」になります。
 
対応:雇用契約書や就業規則、仕事の役割分担などを
点検・整備し、法が施行されても法令違反がないよう
にすることが必要です。

a.労働条件通知書を発行

b.上記1〜3にすべて該当するパートタイム労働者
がいないか点検

3.上記のパートタイム労働者がいる場合は、善処策
の検討

4.今後、正社員等を募集する場合は、その募集内容
をパートタイム労働者に告知

5.その他続きを読む
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:42 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | 労働保険

2007年10月26日

労働保険の成立手続き 

労働保険立手続き等の方法

保険関係成立届け、概算保家料申告書

 労働保険の適用事業となったときは、まず労働保険の保険関係
成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出します
。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日から
その年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険
料率を乗じて得た額となります。)を概算保険料として申告・
納付していただくこととなります。

雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届

 雇用保険の適用事業となった場合、上記のほかに、雇用保険適
用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職
業安定所に提出しなければなりません。

1一元適用事業の場合

※一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料の申告・納付
等を両保険一本として行なう事業です。

1.保険関係成立届
(保険関係が成立した日から10日以内)


労働基準監督署(所轄)


2.概算保険料申告書
(保険関係が成立した日から50日以内)
都道府県労働局(所轄)
日本銀行(代理店、歳入代理店)
3.雇用保険適用事業所設置届
(設置の日から10日以内)
公共職業安定所(所轄)
4.雇用保険被保険者資格取得届
(資格取得の事実のあった日の翌月10日まで)

















注a.1の手続きを行なった後又は同時に、2の手続きを行ないます。
 b.1の手続きを行なった後に、3及び4の手続きを行ないます。
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 18:41 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(3) | 労働保険

労働保険とは 

労働保険とは

労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」という。)
と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で
別個に行なわれていますが、保険料の徴収等については、両保険
は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われて
います。

 労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも
雇っていれば適用事業となり、その事業主は成立手続きを行ない、
労働保険料を納付しなければなりません。
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 17:26 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | 労働保険
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