2008年12月18日

安田佳生コラム「再現性と非再現性」より

久々にストレートにビビッときたコラムを
見つけました。
安田さんのコラム「再現性と非再現性」です。
原文のままご紹介します。


ここから
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

コンスタントに成果を出し続けるためには
同じ事を繰り返すことが出来る力、すなわち
再現力が必要である。

 

 たとえば野球ならば、同じコースに来た同じ球種
のボールに対して同じスイングをすることによって、
ヒットを再現できる力。
料理の世界ならば、同じ材料を同じように調理して、
同じ味を再現できる力。このような再現力がなけ
れば、プロの世界では到底通用しない。

 

これはビジネスの世界においても同じである。
同じことを頼んでも一回一回結果が変わってしま
うようでは、安心して仕事を任せることは出来ない。
どのような世界においても再現力は仕事の基本な
のである。

 

では、再現力を高めるにはどうしたらいいのだろ
うか。
成功を繰り返すためには、成功した要因を整理する
ことが何よりも重要である。
にもかかわらず、たいていの人は成功の要因をあま
り考えない。
失敗したときには、何がいけなかったのかと誰しも
考えるものだが、成功したときには結果を喜ぶばか
りで、その要因まで考えようとはしないものなので
ある。

 

実は成功というのは、想像以上に繰り返すことが難
しい。
なぜならば成功にはいくつもの要素が絡み合ってい
るからだ。
失敗は点のようなもの。単純で分かりやすい。
同じ事をすれば、必ず同じ失敗に行き着く。

 

だが成功は面に似ている。
たくさんの点が絡み合っているために、すべてを再現す
ることが難しいのだ。
成功を繰り返すためには、そこに至るプロセスを忠実に
再現することが必要なのである。

 

そのためにはまず、料理で言うところのレシピを手に入
れなくてはならない。
どのような材料を、どういう順番で、どのように加工し
て行くのか。
正しいレシピさえあれば、料理をすることは難しいこと
ではない。
大抵の失敗は、レシピを無視して適当に分量を測ったり、
順番を入れ替えたりすることによって起こっているのだ。

 

ビジネスの世界でも、レシピに忠実に仕事をすることは
重要である。
だが、それだけでは生き残っていけないところが、ビジ
ネスの難しいところでもある。

 

再現性の高いビジネスモデルは効率がよく、商品やサービ
スの質も安定している。
安くて質の良い商品が安定して供給できるというわけだ。
だが、そこには大きな落とし穴がある。

 

それは、真似されやすいということだ。
ビジネスの世界には必ず競合他社が存在する。
再現性を高めれば高めるほど、他社も真似しやすくなると
いうわけだ。

 

短期間で誰もが同じ成果を出せるようなビジネスモデル。
それは一見、最強のビジネスモデルに見える。
だが残念ながら長続きはしない。
あっという間に他社が同じ事をしてくるからだ。
そう考えると、ビジネスには再現性と非再現性の両方が
必要ということになる。誰でも真似ができて
同じ成果が出せるレシピを持っていると同時に、
真似をすることが難しい、
すなわち再現性の低い要素をレシピに加えることである。

 

たとえば調理の技術。五年、十年という
経験を通してしか身に付かない技術が必要となれば、
簡単に真似をすることは出来ない。
結局、効率化だけでも非効率化だけでも、
ビジネスは成り立たないということなのである。
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 01:31 | 宮崎 ☀ | Comment(1) | TrackBack(0) | コラム

2008年11月26日

再雇用制度の導入広がる

 共働き夫婦にとって家族の転勤は一大事。子供が幼かったり、介護
が必要な家族がいたら切実だ。そうした社員に新たな選択肢を、と大
企業中心に再雇用制度が広がってきた。利用者は女性が多いが、男性
の利用も想定している。労働力不足が懸念される中、せっかく育てた
社員を簡単に手放すのはもったいない

決意の背景
 
 「会社に戻れるかもしれないなら、子供のために今は辞めよう」。
2003年夏。帝人グループの医薬品会社「帝人ファーマ」でぜんそく
薬の企画販売戦略を任されていたAさん(当時33歳)は会社を辞めて
夫の転勤先の英国へ1歳9ヶ月の娘を連れて旅立った。

 退職を決意したのは、帝人の再雇用制度「ハローアゲイン」があった
から。結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤などで辞めた社員を3年
以内(現在は10年以内)なら正社員として再雇用する制度だ。1度は
日本に残り働き続ける道を模索したが「父親と子供を長く離すのは良く
ない」と思い直した。

 薬学部を卒業。薬の企画販売は「ずっとやりたかった仕事」で思い入
れがある。復職をにらんでAさんは英国滞在中に経営学修士(MBA)
を取得。離職した間の昇級は止まったが06年10月に復帰。現在は海
外出張もこないし、会社側は「制度は予想以上の成果を上げている」と
喜ぶ。

1年に12人

 再雇用制度導入は増えてきた。三井物産は配偶者の転勤で退職した社
員を、5年以内なら再雇用する制度を07年4月に創設。「育てた人材
を家族の転勤で失うのはもったいない。視野を広げて社員が戻ってくれ
ば、会社にとってメリットは大きい」とダイバーシティ推進室室長は話
す。社員の評判は上々で、この1年で12人の女性が希望登録した。
男性も利用できる。

 再雇用制度は東京海上日動火災やKDDI、大和証券グループ、サン
トリーなども導入。丸紅や住友商事は配偶者の海外転勤で最長3年休職
できる。

 厚生労働省は
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タグ:再雇用制度
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:15 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム

2008年11月15日

弁護士もマーケティング!?増員時代、生き残りをかけ

弁護士もマーケティング!?増員時代、生き残りをかけ

 大増員時代を迎えた弁護士業界。「センセイ」と呼ばれる弁護
士たちも生き残りをかけ、「マーケティング」に知恵を絞り始め
た。広告の方法を工夫したり、IT(情報技術)を駆使して割安
のサービスを提供したりと、取り組みは様々。「紹介待ち」から
「選ばれる事務所」への脱皮を目指す。

 「依頼の8割はホームページを経由している」ー。自前の顧客
を持たずに昨春開所した弁護士は打ち明ける。メーカーの法務部
で働きながら弁護士資格を取得、外資系法律事務所に勤めた経験
を持つ。独立にあたって参考にしたのはマーケティングのノウハ
ウ本。30冊程読破し、効果的な広告文句の作り方やタウンペー
ジの活用の仕方を学んだ。

 件の弁護士は「初年度から外資系時代の給料並みの利益を出し
た」と胸を張る。「まだ多くの弁護士がマーケティングについて
考えてない」とも言う。

 弁護士専門のヘッドハンターは「この業界では『弁護士の最大
の顧客紹介者は先輩弁護士』と言われてきた」と解説する。弁護
士の広告が2000年に解禁されるまで、自ら顧客を開拓する発
想はほとんどなかった。大手法律事務所など一部の例外を除き、
市場開拓や顧客満足度の向上を目指す「マーケティング」の考え
方は、大半の弁護士にとって無縁だった。

 しかし、今や弁護士事務所を訪れる前にインターネットで法律
知識を仕入れる時代。「弁護士が高みに立って、専門知識を振り
かざしても、顧客はなっとくしない」と指摘される。

 07年度の司法試験合格者数は新旧試験合計で約2,100人。
政府計画では10年までに合格者数を毎年3,000人まで増やす。
その増員計画に日本弁護士連合会はペースダウンを求めている。
「競争激化で仕事が減る」という見方が背景にあるようだが、「
合格したとき、一生、普通の人より良い生活を続けられると思った
」(70年代に合格したある弁護士)という特権意識はもはや通用
しない。

 ある法律事務所所長はこう言う。従来の法律事務所を「高級料亭」
に例える。「金持ちやコネのある人しか利用できず、食べた後に多
額の請求がくる」という意味だ。01年に開所。個人の債権整理や
医療過誤を得意とし、08年12月期の売上高は約90億円を見込
む。経営効率化による「価格破壊」が急成長を支える。広告とコー
ルセンターを使い全国から大量の案件を受注。弁護士の右腕として
働く「パラリーガル」は約250人、ITシステムには10億円を
投じた。

 利幅の薄い個人相手の法律サービスに商機を見出したというわけだ。
競争が激しくなるなか、新たに狙うのは中小企業などを対象にした
割安の総合法務サービスだ。個人相手のイメージが強い今の事務所名
を近く変更してブランド戦略を練り直すという。「確かなシステムを
築けば、多くの弁護士が敬遠していた分野が宝の山に化ける。やり方
次第で仕事は増える」と持論を展開する。

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 06:40 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | コラム

2008年11月11日

パートなのにノルマがつらい、処遇変わらず解雇の不安


パートなのにノルマがつらい、処遇変わらず解雇の不安

 日本郵政グループで働く非正社員は約21万人と年々増え、正社員
(約24万人)に近づいている。民営化前の2007年に郵政産業労
働組合(郵産労)などが行なった全国調査によると、非正社員に営業
活動を指示していると組合員らの9割弱が回答。目標達成のため自ら
年賀状などを買い取る「自爆営業」も9割以上が行なっていた。「プ
レッシャーで精神疾患になる人もいる」(郵産労)

 「パートタイム白書」(アイデムまとめ、08年版)によると
「パート・アルバイトに対する評価制度があり、賃金に反映させてい
る」という事業所は35%にのぼった。一方、「働きぶりの評価によっ
て賃金に差がついた方がよい」と考えるパート・アルバイト社員も6
割を超す。正社員同様の仕事を任される人が増える中、成果主義的な
制度を望む声も少なくない。

 ならば、お互いにとって望む結果になりそうなものだが、実際は成果
を非正社員の賃金に反映しない企業も多い。パートに販売ノルマを課す
紳士服店の店長(40代)は「ノルマを達成しても賃金は横ばい。年間
5千万円を売るパートが時給800円くらいで働いている。以前、パー
トに『月10万円程度の給料で何十万円も売れません』と抗議されたと
きは返す言葉がなかった」と打ち明ける。

 全国コミュニティ・ユニオンの会長は「待遇に比べて責任や職務内容
が重すぎる。待遇を据え置いたまま正社員と同じ販売ノルマを課すこと
は、問題ではないか」と訴える。

 そもそも過大なノルマなど成果主義の行き過ぎは、長時間残業や過密
労働も招きやすい。08年4月には改正パートタイム労働法が施行され
、パートと正社員の「均衡処遇」が企業に求められている。企業にとっ
て、ノルマ設定は非正社員の戦力化の一環ともいえるが、昨今の景気悪
化もあり、肝心の待遇改善が「後回し」になる恐れもある。


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:54 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム

2008年11月09日

パートの戦力化目的、広がる成果主義的な評価制度導入

パートの戦力化目的、広がる成果主義的な評価制度導入


 非正社員なのにノルマがきつい・・。販売目標などの名で、実質的な
ノルマをパートタイマーらに求める企業が目立ってきた。成果や能力を
評価し、人材の戦力化を図る狙いだ。ただ、仕事の重みが増しても賃金
など処遇は抑えられたまま。ノルマが達成出来なければ解雇されると不
安を感じる働き手も多いようだ。

 「奥さん来週はどうします。サンマのかば焼きがおすすめですよ」。
笑顔で話しかけるのは生活協同組合でパートとして働くAさん(36)。
毎週、約150件の利用者宅をトラックで回り注文品を配送する。心
には常に営業ノルマが重くのしかかっている。

 例えば注文書の「提出率」。商品カタログを配った利用者のうち実際
に注文した人の割合だ。「注文してもらうため『留守で受け取れない』
と断られても、郵便受けに入る缶詰や調味料をすすめる」。職場に戻る
と不在客に電話営業。休日に公園などで主婦らを勧誘することもある。

 営業目標と実績は正職員、パート職員の区別なく、個人名とともに一
覧表で公表される。ただし、パート職員の時給はノルマを達成しても
変わらない。Aさんは週4日の1日4時間勤務。月給の手取りは10
万円ほどで、社会保険なども未加入だ。「目標を達成しないと別室に
呼び出されことも。首にならないため、毎日が必死」。
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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:40 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム

2008年11月08日

成果主義見直しの動き

成果主義見直しの動き

 正社員に対しては成果主義的な評価・賃金制度を見直す動き
が広がっている。資生堂は2008年4月、化粧品の営業担当
者の売上ノルマを撤廃した。従来は目標を期初に設定し、達成
度を評価に反映させてきたが、営業活動の内容を評価する仕組
みに改めた。

 「個人へのノルマは競争意識を高めるが、職場の意思疎通が
希薄になるなど弊害が生じがち」と営業活動革新プロジェクト
事務局の担当者。ノルマ撤廃後は営業担当者が業務内容や工夫
を発表しあう報告会が増加し「風通しが良くなった」という。

 厚生労働省の08年度版「労働経済の分析」(労働経済白書)
は、日本企業が1990年代以降に業績・成果主義的な賃金制
度を強めた結果、労働者の意欲が低下したと指摘した。こうし
た問題点への反省から、富士通や三井物産なども成果主義を見
直し始めた。

 非正規社員への成果主義導入も、正社員同様の問題を生じさ
せる恐れがありそうだ。


【引用:日本経済新聞】
タグ:成果主義
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 11:06 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム

2008年10月26日

「うつ病で休職」支援策は?〜年金給付や税制優遇も

「うつ病で休職」支援策は?〜年金給付や税制優遇も

 メンタルヘルス(精神面での健康状態)の不調で1ヶ月以上
休職している人がいる企業は6割以上で、3年前の前回調査よ
り約1割増。財団法人労務行政研究所(東京都港区)が4月、
上場企業など大企業250社を対象にまとめた調査結果だ。
人数は1社平均9.5人だった。

 このうち大きな比率を占めるがうつ。休職になり経済的に困
窮する人も多い。

 それでは、公的な支援についてみてみよう。

 例えば重度のうつ病で、長期にわたり日常生活または社会生
活への制約が認められれば、「精神障害者保険福祉手帳」を取
得することができ、税金などが軽減される。国の制度だが、具
体的な実務は都道府県などが担当している。

 障害の重さによって、1級、2級、3級に分かれ、例えば「
日常生活が不能」などの症状が重い1級の場合、所得税の課税
所得から一定額が控除される。また級には関係なく預貯金の利
息が非課税になるほか、相続税も優遇される。

 手帳を取得したい場合、市区町村に医師の診断書などを提出
し、等級などの認定を受けるという手続きが必要だ。

 公的年金でも支援制度がある。障害年金は手足や視聴覚の機
能の障害などだけが対象と思っている人が多いが、実はうつな
どの精神障害も、症状が重ければ対象になる。障害基礎年金の
場合、2級の認定を受けると年間80万円弱の給付を受けられ
る。障害年金の対象になりうることを知らず、申請しないまま
になっている重症の患者は多そうだ。時効は5年で、申請が遅
れれば本来給付される分が全額はもらえないこともありえる。

 またうつ病に限らず、病気で休職すると、健康保険組合や協
会けんぽ、共済組合に加入していれば、健康保険から傷病手当
が支払われる。給料の3分の2に相当する額が出る。給付は最
長1年6ヶ月。

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:00 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム

2008年10月23日

雇用調整じわり始まるー非正社員「契約更新に不安」は増勢

雇用調整じわり始まるー非正社員「契約更新に不安」は増勢

 パートや派遣、契約社員などの非正社員は、2007年には約1,700万人
と雇用者の34%まで増えている。彼らの多くは半年、1年など期間を区切った
有期雇用で働いており、景気の影響を受けやすい。米国発の金融不安は実体経済
への影響も懸念される。「雇用の調整弁」ともいわれる非正社員はどんな思いで
推移を見守っているのか。

CCF20081023_00000.gif

 次の契約更新時に契約が更新されるか「とても不安」「やや不安」と答えたの
は計26%で、「どちらともいえない」(34%)や「やや安心」「とても安心
」(計40%)より少ない。だが、1年前に比べて「不安が増している」と答え
た人は5人に1人に達し、景気後退が非正社員の先行きに不安を投げかけている
のは間違いない。

 トヨタ自動車が9月末までの半年で期間従業員を約2割削減するなど、雇用調
整も始まっている。1年前に比べて自身や周囲に契約を打ち切られるなどで失職
する非正社員が増えているかとの問いに「増えている」と答えたのは19%、「
減っている」(3%)を大きく上回った。

 ならば正社員になりたいかといえば、そう単純ではない。「なりたい」と答え
たのは26%、「なりたくない」(43%)の方が多い。

 正社員になりたい理由は不安定な雇用と低賃金からの脱出が大きい。自由回答
欄には「安定が欲しい」「この金額では生活できない」「ボーナスが欲しい」な
どの声が20ー30代の若い層に目立つ。

 なりたくない理由は「パートの方が気楽」「家事との両立が難しい」「高齢だ
から」「正社員はしんどいし面倒くさい」「拘束されたくない」などだ。世代を
問わず、こう答える人がいるが、特に子育て中の主婦や男女のシニア層に多い。

 3人に1人を占める”どちらともいえない派”は、収入と安定は欲しいが、自由
な時間がなくなるのは嫌と両者の間を揺れ動いている。契約打ち切りへの不安は
あっても、家庭の事情や自分のライフスタイルを考えれば簡単には働き方を変え
られないようだ。



【引用:日経新聞】

 
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 12:44 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム

2008年10月17日

新証券税制 自治体で方式異なる

新証券税制 自治体で方式異なる

 なぜ自治体により保険料負担が増える度合いが違うのか。所得割りの計算
方法に2つの方式がある。東京23区などが採用する「住民税方式」と、大
阪市などが採用する「旧ただし書き方式」である。旧ただし書き方式の方が
、所得の増加分がそのまま所得割りに反映されるため、負担増の度合いが大
きい。

 住民税方式は文字通り、住民税に一定割合をかけて所得割を算出する。
前述の通り投資分配金の申告を通じて自治体が把握する住民税が増えると
結果、国保保険料も増える。

 一方、旧ただし書き方式では原則的に退職所得を除くほとんどの所得が
対象となるうえ、差し引けるのは基礎控除33万円だけ。前述のように預貯
金の利子など源泉徴収で済ませれば対象とならないが、株式の譲渡益や配当
などを申告すれば保険料計算ベースに組み込まれる。

 両方式のどちらを採用するかは自治体の判断に委ねられている。厚労省に
よると、全国自治体のうち約98%が旧ただし書き方式を採用している。た
だ住民税方式は規模の大きい自治体で採用するところが多い。

 さらに場合によっては、投資分配金の申告を通じて介護保険料も負担増の
対象となる可能性がある。

 投資家の間にも動揺が広がっている。静岡市に住む男性(65)は公的年
金を補うため株式投資をしており、年100万円前後の配当を受け取ってい
る。保険料負担の大幅増を避けるため、配当利回りの高い株式の一部を売却
することを検討始めた。

 証券業界からは「源泉徴収と確定申告で保険料負担が変わらないよう対策
を講じてほしい」との声が出ている。ただ厚労省は「所得を把握しているの
に保険料をかけないのは不公平だ」(国民健康保険課)と対策には否定的だ。

 専門家の間には「10年(09年所得分)の確定申告で申告漏れが続出し
かねない」と懸念する声もある。普通分配金になるか特別分配金になるかは
基準価額の動向次第だ。金融機関が注意喚起しようにも、複数の口座で取引
する人の状況までは把握できない。しかし税務署は支払調書を通じて取引状
況を原則把握している。税務署から指摘を受け修正申告をした結果、後で保
険料負担が跳ね上がるという事態も起こり得るのだ。



【引用:08/07/13日経新聞】
タグ:新証券税制
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:36 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム

2008年10月16日

新証券税制 国保保険料の増額も

忍び寄る負担増

 2009年から証券税制が変わることで、国民健康保険などの保険料
負担が大きく増えるケースがある。株式の売買で利益を上げたり、株式
の配当や投資信託の分配金を受け取ったりした人が対象となり得る。特
に公的年金を補う目的でたびたび分配金が支払われるタイプの投信を持
つ人は注意が必要だ。

 証券税制改正が保険料負担に影響する過程は複雑だ。まずは09年か
らの証券税制をおさらいしよう。08年までは上場株式などの譲渡益、
配当(株式投信の分配を含む)ともに金額にかかわらず税率(所得税と
住民税)は原則10%で、確定申告をしない選択も可能だ。

 09、10年の2年間は税制がかなり複雑になる。譲渡益は500万
円以下の部分が税率10%、500万超の部分が20%。配当は原則的
に100万円以下の部分が10%、100万円超の部分が20%となる。
問題なのは譲渡益が500万円超か配当が100万円超(原則年間の配
当額が1万円を超える銘柄の合計金額)の場合、必ず確定申告をしなけ
ればならない点だ。

 これがどうして問題なのか。その答えを解くカギは、国民健康保険料
の計算方法にある。確定申告をするかしないかで、自治体による保険料
計算の基準のうち、所得に基づいて課せられる部分(所得割)が変わっ
てしまうからだ。

 所得が増えれば結果的に保険料は上がる。ただ、保険料計算の際の「
所得」に加えるかどうかは、その所得を自治体が把握するかどうかによ
る。例えば預貯金などの利子にかかる税金は通常、源泉徴収だけで済む
ので、どれだけ利子を受け取っても保険料には反映しない。

 株式の譲渡益や配当については源泉徴収だけで済ませて確定申告しな
ければ保険料に影響しないが、申告すればその分、自治体が把握する「
所得」が増えるので保険料に影響してくる。こうした事情があるので国
保加入者の場合、株式の配当などを申告すると税金は安くなるが、保険
料がそれ以上に上がるので申告しない方が得になるというケースもあり
得る。
 
 だが、09、10年は、譲渡益や配当が一定額を超すと必ず申告しな
ければならない。その結果、保険料計算の際の「所得」が増えるので、
保険料も上がる。なお11年以降は譲渡益、配当ともに税率が原則20
%になるが、金額にかかわらず申告をしない選択も再びできるようにな
る見通しだ。

 譲渡益が500万円を超す人ならば、相当額の保険料を払うべきとの
意見もあろう。一方、株式の配当と株式投信の分配金を合わせれば年
100万円を超すケースは意外と多いとみられる。そうした人にとって
は思わぬ負担増になる可能性がある。

「100万円基準」の対象

 例えば公的年金だけでは生活費が不足すると考えて、退職金などで毎月
分配型投信を購入したケース。国際投信投資顧問が運用するグローバル・
ソブリン・オープン(毎月決算型)の現在の基準価額や分配金を例にとる
と、約1,600万円を購入すれば年間の分配金受取額(税引き前)は
100万円を超える。

 ただすべての分配金が「100万円基準」の対象になるとは限らない。
個別元本(購入時の基準価額の平均)を上回る部分の分配金である「普通
分配金」は対象となるが、元本の払い戻しとみなされる「特別分配金」は
非課税のため対象とならない。同じ投信でも購入時期によって個別元本が
異なるので様々なケースが想定される。

 では外国債券で運用する投信から年120万円の普通分配金を受け取った
場合に、08年と09年でどれだけ税金や保険料負担が変わるのか。所得
税、住民税合わせて税負担が2万円増に対し、保険料負担は自治体ごとで
大きく異なり、14万円増えるケースもある(自治体により保険料負担の
上限がある)。

自治体で方式異なる


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 11:37 | 宮崎 | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム

2008年10月09日

医療事故防止 動き広がる

全国病院調査

 医師不足が病院の診療体制の縮小を招いている実態が日本経済新聞社
の「全国主要病院調査」で浮き彫りになった。産婦人科や小児科がクロ
ーズアップされることが多いが、同じような問題は内科や麻酔科など、
幅広い診療科でも起きていた。勤務医の過密労働の解消は進まず、女性
医師の就労支援策にも課題は多い。国は医師の数を増やす方針を打ち出
しているが、現場の疲労感はかつてないほどに高まっている。


「告発可能性」9割超す

 医療の質を高め、事故を防ぐ取り組みは2003年の前回調査
に比べて向上している。医療安全管理組織に選任者をあてる病院
は前回の24.7%から69.3%にアップ。しかしミスを犯し
た医師を再教育する取り組みは今も進んでいない。

 医療事故を巡る状況は03年から08年までの5年間で様変わ
りした。東京のある病院で腹腔(ふくこう)鏡手術を受けた患者
が死亡した事故などを受け、当時の坂口力厚生労働相は03年
12月、医療事故対策の緊急アピールを発表。国を挙げて対策に
乗り出す契機となり、病院側もそれに合わせて体制を整えてきた。

 事故などを院長らトップに直接報告したり、内部告発が可能な
体制を取ったりする病院は前回の39.5%から91.0%に上
がった。「患者の治療方針を複数の医師、薬剤師らで共有してチ
ェックしている」との回答も今回は9割を超えた。

 しかし取り組みには依然、ばらつきがある。「客観的評価のた
めに外部の人材や外部組織を活用している」との回答は18.7
ポイント上がったとはいえ、29.6%どまり。医療品などの誤
投与を防ぐためにバーコード管理を導入している病院は21.0
%から48.5%に増えたものの、半数に満たなかった。

 患者取り違えを防ぐ最も基本的な方法である「本人確認の徹底」
は12.6%が未実施。とりわけ200床台の病院で進んでおら
ず、人手不足が影響しているとみられる。

 未熟な医師をレベルアップさせる取り組みは現在も低調といえ
る。ミスを犯した当事者への再教育プログラムを用意しているの
は4.9%だけ。再教育の仕組みが全くない病院は4割近くあっ
た。

 医療費の抑制基調が続く中、財政的に病院が安全管理を進める
インセンティブは乏しい。埼玉県の私立病院には国に対し、「
医療機能に対するコストの算定を低く考えすぎている。安全・質
の向上は我慢大会ではなく、正当な対価が支払われるべきである」
と注文をつける。

 厚生労働省は次期通常国会に医療版事故調査委員会の
設置法案提出を目指す。


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タグ:医療事故
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:07 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム

2008年10月07日

院内暴力 7割超で発生

院内暴力 7割超で発生

 患者との関係に悩む病院が多い。過去1年で暴言やセクシャル・ハラスメント
を含む院内暴力はアンケート(日経新聞による全国主要病院調査)に回答した
病院の71.1%で起きていた。「暴力・暴言は年々エスカレートしとおり対応
に苦慮している」(東海地方の病院)といった声が多数寄せられた。

 対策として、「悪質な事例は警察等に通報する」と答えたのは86.6%。
マニュアルの整備や、職員教育などを実施している病院も3−4割あり、「特に
きまった対応がない」としたのは4.6%だけだった。

 ある病院では昨年、暴力がなどが発生した際の連絡網や体制図を整備する
一方、暴力に至らないトラブル事例を収集・分析して、マニュアルを随時見直
している。「情報を共有することで、適切な対応を取れるようになった」と
医院長(51)は話す。

 また別の病院では病院側の事情を患者に理解してもらおうと、昨年秋の病院
祭で「患者の良い分・医者の良い分」と題した寸劇を上演。「夜間救急外来で
なぜ待たされるのか」など、患者が不満を持ちやすい五つのケースを取り上げ、
院長が脚本を書いた。出演者は職員。今年も上演を検討しているという。

 全国社会保険協会連合会所管の病院は米ハーバート大関連病院の刊行物を元
にした「真実説明・謝罪マニュアル」を導入している。ある社会保険病院の場
合、昨年9月以降に2件の軽微な事故があったが、患者側は「黙っていれば分
らないことをよく話してくれた」と肯定的な反応だったという。「患者には知
る権利がある。きちんと説明することで、トラブルはむしろ減っていく」と院
長は話す。
タグ:院内暴力
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:34 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム

2008年10月06日

仕事力自由に学び培う〜再挑戦できる国デンマーク

仕事力 事由に学び培う〜再挑戦できる国デンマーク
10代から職業教育訓練徹底

 「なぜ高校を辞めたの?」教師(55)は生徒(18)に尋ねた。
「授業についていけなかった」と打ち明ける。
 デンマークでも学校を中退したり、不登校になったりする若者は
少なくない。そこで2004年に「若者教育カウンセリング」制度が
作られた。教師らの専門カウンセラーが、12ー25歳の若者を支援
・監督する。全国50カ所あるセンターには各地の学校から問題を抱
えた子の情報が寄せられる。カウンセラーは本人や家族と面接し、進
学相談や職業指導を行なう
 「仕事に就ける能力を養うのが先決。実践的な能力を身につけてお
かないと社会にに出ても失業する恐れがある」。件の生徒は、助言を
受け、職業高校に入学することを決めた。

低い若年失業率


 多くの先進国が若年失業問題に頭を悩ませる中、デンマークは優等
生だ。「25歳未満の失業率は1.2%」(国家労働市場局)。
好景気に支えられている面もあるが、若年層への教育投資が功を奏し
ているとの指摘は多い。

 教育への公的投資額は国内総生産の約8.5%(04年、ユーロス
タット)と欧州連合平均の5.1%を大きく上回る。これは若者に限
らない。「労働者の29%が毎年、何らかの教育を受ける」(教育省
生涯学習局)と言うほど社会人教育が盛んだ。
 「今年は部下の雇用管理について学びたい」。風力発電機の世界最
大手、ベスタスの人事担当ディレクター(40)はそう話す。
 同社は年1回、全従業員が社内外で教育を受けられる制度を設けて
いる。社内大学で研修を受けたり大学の博士課程に進んだり、学ぶ内
容は個人の希望次第。「従業員の質を高めることが業績拡大につなが
る」という考えが徹底されている。
 だが、疑問も浮かぶ。転職社会だけに従業員への教育投資がムダに
なる不安はないのか。日本企業では雇用期間の定めのない正社員に比
べ、非正規社員の教育機会は乏しい。

社員の価値向上

 「とんでもない。挑戦したい社員に機会を与えるのは当然。価値を
高めて帰ってきてくれるかもしれない」と玩具メーカー、レゴの副社
長は言い切る。
 この言葉を裏付けるのが、同社が07年に立ち上げた「未来の家」
という組織。約千人いる時間給の工場労働者に臨む働き方などを聞き
、必要な研修や配置転換をアレンジする。「転職したい」という要望
があれば、必要な能力を身につけるための夜間研修を紹介することも
ある。

 実はレゴは1990年代末に業績が悪化。ここ10年で工場労働者
を二千人削減してきた。「苦しい時期を経て得た教訓は、社員教育が
会社の役目ということ。いつまた人員削減があるか分らない以上、会
社が社員の能力を引き上げるのは社会にとっても有益だ」。「未来の
家」の担当者(62)は力を込める。

 「デンマークの労働者は守られている印象が強いかも知れないが、
実際は自助努力が不可欠。『売り込める自分』があるから失業しても
次の行動をとれる」と、デンマーク労働総同盟の担当者は強調する。

 翻って日本はどうか。
≫続きが気になる
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 09:13 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム

2008年10月03日

基準あいまい、職場あたふた「訴え広がるパワーハラスメント」

基準あいまい、職場あたふた「訴え広がるパワーハラスメント」
指導か嫌がらせか 意識にズレ


 職権を使ったいじめや嫌がらせである「パワーハラスメント(パワハラ)」
が会社の業務に影響を与えるようになってきた。社員の士気と会社の評判を
落とさないように企業も対策に乗り出す。ただセクシュアル・ハラスメント
と違いパワハラは法的定義がなく、基準もあいまいで対応に頭を痛めている。

 ソフトウエア会社に勤めるAさん(42)は直属の上司に自分だけ無視され
ていると訴える。情報を伝えてもらえず、業務にも支障が出始めた。社長に直
訴したが変化はない。「実は社長も上司の態度を容認していた」とAさん。こ
のままでは事態がうやむやになってしまうと心配する。

相談年々増える

 企業内で主に上司から暴力や暴言、無視されるなどのパワハラ行為を受けて
悩む社員は多い。医療相談を受けるある会社では2004年からパワハラやセ
クハラの専門相談室を設け、会員企業の社員から相談を受ける。07年の相談
件数は367件で「毎年増えている」。

 07年10月には医療品販売会社社員の自殺について東京地裁がパワハラと
の因果関係を認めて労災とし、今年7月には道路会社社員の自殺は上司のパワ
ハラと関連があるとして松山地裁が賠償命令を出した。パワハラに対する社会
の見方は厳しさを増している。

 トップがパワハラ体質で社員が相次ぎ辞める会社もある。東京都にある建設
会社のBさん(26)は入社直後、前任社員の引き継ぎがないまま重要な仕事
を任された。社長は「これくらいのことができないのはおかしい。常識がなさ
すぎる」などとしかり続けた。2ヶ月後、重圧に耐えきれずにBさんは会社を
辞めた。

 予防策を模索する企業も目立つ。ある会社の人事部では全国の事業所を行脚
して研修を行ない、社員の意見に耳を傾けるという。「パワハラに本格的に
取り組むようになったのはここ2−3年のこと」という。

 07年、全社で調査したところ「社内でパワハラが起きているのではないか」
との回答が4割を占めた。これに驚き、パワハラを研修の重要テーマに据えた。
グループ会社を含めて約3、400人の社員が各地の事業所などでトップと社
員同時に研修を受ける。

 ただ、世代間の認識の差は大きい。「特に年長社員の中には先輩社員に怒鳴れ
てながら仕事を覚えた経験を持つ人もあり、『部下に熱心に注文をつけて何が
悪いのか』といった反応もなる。

 パワハラの現状に詳しい弁護士は、「通常の業鵜と一部のパワハラ行為が区別
しにくく、企業の対策が難しくなっている」といみる。暴力を振るう、達成でき
そうにないノルマを課すなどの行為は典型的なパワハラだが、一方で「部下の成
長を願って強く注意するといった行為が業務上の行為なのかパワハラなのかは、
相手によって受け止め方が違う」。

若手注意できず


≫続きが気になる
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 11:59 | 宮崎 ☁ | Comment(2) | TrackBack(0) | コラム

2008年09月26日

働きやすい会社2008

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働きやすい会社2008、NEC、首位返り咲き

 「働きやすい会社」は日経リサーチの強力を得て実施した。今回が6回目。
同時に実施したビジネスパーソン調査は2,397人から回答を得た。各社
の人事・労務制度の充実度を点数化し、ビジネスパーソンが重視する制度に
特典を傾斜配分した。総合とともに4項目のランキングを作成した。

 総合1位のNECは3項目で3位以内に入り、「働く側に配慮した職場づ
くり」では首位。4月から生活習慣病予防の施策を導入し、食生活の教育な
どを実施している。社員の喫煙状況を1980年ごろから把握、セクハラ・
パワハラ防止にも積極的に取り組んでいる。社員に目配りする姿勢が評価さ
れた。

松下・日立は子育てに配慮

 前年まで3年連続1位の松下電器産業は小差の2位につけた。男性が配偶
者の出産日前後に5日間の有給休暇を取得できたり、非正規社員の育児休業
制度とその利用実績が評価され「子育てに配慮した職場づくり」で首位だっ
た。
 松下電器に次いで「子育て」の評価が高い日立製作所は、前年の22位か
ら3位に浮上した。

金融機関が大きく浮上

 大幅に順位を上げた企業は金融機関に多く、前年66位のアメリカンファ
ミリー生命保険は13位、前年159位のあいおい損保保険は15位に入っ
た。

 アメリカンファミリーは「人材育成と評価」で3位。人事考課の結果に不
満があれば人事部などに相談できる仕組みがあり、反論を受けて考課が修正
されることもある。あいおい損保は契約社員の正社員への登用制度を導入済
で、「社員の意欲を向上させる制度」で高い評価を得た。
 
 前年10位から4位に上がった三井住友海上火災保険の取締役は金融機関
の躍進について「女性が多く、より多くの女性を役員や管理職に育てること
が共通の経営課題。彼女達が活躍できるよう取り組んでいることが理由では
ないか」と指摘する。

【引用:日経新聞】
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:27 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | コラム

2008年09月16日

意外と知らない派遣の実情

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意外と知らない派遣の実情

 今や多くの職場で欠かせぬ戦力となっている派遣労働。
だがその実情は意外と知られていない。日雇い派遣の禁止
など労働者派遣法の改正も議論されている中、三つのキー
ワードから実情をひもとくとー。

女性の働き方?

 派遣労働とは派遣会社に雇われて、別の会社(派遣先)に
派遣される働き方だ。2007年に女性派遣社員を主人公に
したテレビドラマ「ハケンの品格」が放送され、話題となっ
た。職場で見かける派遣社員も女性が多いので、主に女性の
働き方だと思われているが、実際の男女比は4対6。意外と
差がない。

 ただし派遣労働の種類によって比率は大きく異なる。種類
は大きく2つ。1つは派遣会社に登録し、派遣先が見つかる
ごとに雇用契約を結ぶ「登録型派遣」。一般事務などが多く、
8割が女性だ。もう1つは派遣会社と期間を定めない雇用契
約を結ぶ「常用型派遣」。ソフトウエア開発などが多く、男
性が6割を占める。

 派遣として働く人の数も誤解が多い。総務省の調査による
と、07年度は133万人。00年に比べれ約4倍に増えた。
これは雇用者全体の約2%に過ぎない。「人数は増えている
が、割合は小さい」と日本人材派遣協会の事務局長は話す。

賃金水準が低下?

 厚生労働省が全国約1万8千の派遣事務所を対象に調査して
まとめた報告書によると、06年度の1日平均の賃金は8時間
換算で1万571円。賃金は下落傾向にあり、製造業への派遣
解禁後の05年度は前年度比7.8%減となった。「1999
年の労働者派遣法改正で対象業務が原則自由化されて以降、賃
金の値崩れが進んでいる」と派遣労働ネットワークの代表を務
める弁護士は指摘する。

 ただ賃金を職種別に見ると開きは大きい。最も高い「事業の
実施体制の企画、立案」は8時間換算で約1万5千円。最も低
い「建築物清掃」は約7千円とその差は倍以上。専門性の高い
職種は賃金も高水準を保っている。

正社員になりたい?

 雇用の不安定さも指摘される。厚労省の調査によると、現在
の派遣先で同一の業務に継続して働いている期間の平均は23
ヶ月、約2年だ。派遣元との雇用契約期間を見ると登録型派遣
では約半数が6ヶ月未満と短期だ。結果的に長期継続しても「
いつ契約を打ち切られるか」という不安を抱える働き手がいる
ことは事実だろう。

 正社員としての就職先が見つからないために派遣社員を選ぶ
人も3割にのぼることから、派遣社員には正社員になりたくて
もなれない人が多いという見方も強い。厚労省の調査でも「
できるだけ早い時期に正社員として働きたい」は27%に上る。
ただ専門的な技術や資格を生かして働ける、働く日時を選べる
などのメリットから「今後も派遣労働者として続けたい」とい
う人も同じく27%いる。

 85年に派遣法が成立したときは、あくまで特別な働き方だ
として派遣可能な職種は限定されていた。だがその後、産業界
の要望もあり、対象業務拡大など規制緩和を繰り返してきた。
一方で企業の利便性が優先され、違反業務への派遣や二重派遣
といった法令違反を犯す企業も相次ぐ。こうした現状を見直そ
うと、日雇い派遣禁止など規制強化を含む派遣法改正の動きも
ある。

 老録型派遣社員としての15年の体験をつづった「ハケンは
見た!」を08年7月に出版した派遣社員の月沢たかねさんは
「議論が待遇改善にありがたい」としつつも、「派遣社員とい
っても多様化している。今はとりわけ暗いイメージが伝えられ
のにすこし違和感がある」と話す。

 「正社員で働きたいがやむなく派遣で働いている人には、正
社員への転換を支援する政策が必要だろう。だが、派遣労働を
選んで働いている人には、派遣という働き方の特徴を生かした
処遇の改善を考えいく視点が重要ではないか」と東京大学の
教授話している。

【引用 日経新聞】






タグ:派遣
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 10:01 | 宮崎 ☁ | Comment(2) | TrackBack(1) | コラム

2008年09月13日

ジレンマとトリレンマ

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ジレンマとトリレンマ

1. ジレンマ(dilemma)とは、

    * ある問題に対して、2つの選択肢が存在し、そのどちらを選んでも
何らかの不利益があり、態度を決めかねる状態[1]。
    * 哲学・論争などの分野では、前提を受け入れると、2つの選択肢の
導く結論がともに受け入れがたいものになることを示し、議論の相手を
困らせる論法。

2つの選択肢がともに受け入れ難いことを比喩的に表現して「ジレンマ
の角(つの)」と言うことがある(角は2つで、とがっていて不愉快な
ことから)。

選択肢が3つある場合にはトリレンマ(trilemma)と呼ぶ。

    * ミュンヒハウゼンのトリレンマ
    * 国際金融のトリレンマ - 自由な資本移動、為替の安定、独立した
金融政策の3つをすべて成立させることは出来ない。

    たとえば、中国においては、「為替の安定(対米ドル固定)」、
「中央銀行(中国人民銀行)による金融政策の自由度」を確保する
代わりに自由な資本移動を禁じている。また日本や米国では、
「自由な資本移動」と「中銀(日本銀行・FRB)による独立した
金融政策」の代わりに、為替の安定を表向き放棄している(変動為替
相場制)。
いっぽうEU(ユーロ圏)においては、「資本移動(国境・関税などの
経済的障壁の撤廃)」と「単一通貨(ユーロ)の流通」を両立させて
いるが、金融政策は欧州中央銀行(ECB)に握られており、加盟各国が
個別の政策を採ることはできない。

    * サービス経済のトリレンマ - 脱工業化が進展すると所得平等、
雇用拡大、均衡財政の3つをすべて成立させることは出来ない。
    * 環境問題のトリレンマ - 経済発展、資源・エネルギーの確保、
環境の保全の3つをすべて成立させることは出来ない。
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:06 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム

2008年09月07日

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)が改善されました。

改善策1 所得の低い方の保険料をさらに軽減しました。
該当する方には、保険料額の変更通知をお送りしています。
1.基礎年金だけで暮らしておられるなど所得の低い世帯の方
(長寿医療制度の被保険者の全員が年金収入で80万円以下
(その他の所得はない))

一人当りの定額の保険料(均等割)⇒9割軽減(21年度〜)
(注)今年度は、7割軽減の方は8.5割軽減となります
(8月まで年金から保険料を納めている方は、10月から今年
度末まで、保険料を年金からお支払いいただかないことになり
ます)。納付書等により納めている方も8.5割軽減します。

2.住民税非課税など所得の低い方(年金収入で153万円か
ら211万円まで)
所得に応じた保険料(所得割)⇒半分程度に軽減(20年度〜)
※21年度からは、年金収入の多寡により軽減率が異なります。

【保険料の仕組み】
       (均等割)      (所得割)
保険料=一人当りの定額の保険料+所得に応じた保険料
         ↑
  制度導入時から、世帯の所得の低い方は、
  7割、5割又は2割が軽減されています

★これまで被用者保険の被扶養者だった方

すべての高齢者の方々に保険料を公平にご負担いただくため、
サラリーマンの夫やお子さんに扶養されていた方にも、10
月からは保険料をご負担いただきます。
新たな負担となりますので、来年3月までは9割軽減し、
1割のご負担をいただきます(全国平均約350円)。

改善策2 年金からの引き落としに代えて保険料の口座
振替ができるようになりました。

年金からの引き落としに代えて、下記の方は、お住まい
の市区町村に申し出ていただければ、保険料を口座振替
で納めていただきけます。

◎これまで2年間、国民健康保険の保険料の納め忘れがなかった方
⇒本人の口座から

◎年金収入180万円未満の方で、世帯主や配偶者が、本人に
替わって口座振替で保険料を支払ってくれる方
⇒世帯主や配偶者の口座から

※保険料の納付方法を口座振替に変更した場合、世帯主や
配偶者の方の社会保険料控除の額が増えることによって、
世帯全体でみた場合の所得税や住民税の額が少なくなる
場合があります。
詳しくは税務署またはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

国民健康保険制度についてのお知らせ
ー65〜74歳の世帯主の方へー
国民健康保険でも、多くの市区町村で平成20年10月
から(一部で4月から実施済)、国民健康保険の被保険者
(世帯主を含む)65歳〜74歳だけの世帯の世帯主の方
は、年金からの保険料(税)をお支払いいただくことにな
ります。

※次の(1)又は(2)の方は、年金からの引き落とし対象外です。
(1)年金額が年額18万円(月額1万5千円)未満の方
(2)介護保険料と保険料(税)額の合計が年金額の1/2を超える方

※長寿医療制度と同様に、過去2年間、保険料の納め忘れが
なかった方は、お住まいの市区町村に申し出て頂ければ、
口座振替で納めていただけます。

長寿医療制度について、あらためてご説明させてください。

Q1なぜ長寿医療制度が必要なのですか?

A1医療費の負担の分りやすいルールをつくり、高齢者の
医療をしっかり支えます。
日本は世界一の長寿国。高齢化に伴う医療費は今後ますま
す増大していきます。
これまでの老人保健制度では、高齢者と若い世代での保険
料の分担のルールが明確でなく、健保組合などから、もっ
とわかりやすい仕組みにしてほしいという強い要望が出さ
れました。

長寿医療制度では、高齢者の医療費を国民みんなで支える
ため、「税金で5割、若い世代の医療保険からの負担で4割、
高齢者の保険料で1割」という、わかりやすいルールに変え
ました。
長寿医療制度は、将来にわたって国民皆保険を守り、家族
や社会のために長年尽くされてた高齢者の方々が安心して
医療を受け続けられるようにするため、若い世代も高齢者
も納得して支えあう制度として、長い議論を経て導入された
ものです。

※若い世代が減少することを踏まえ、若い世代と高齢者の
均衡を図り、2年に一度見直し

Q2保険料の負担の考え方について教えて下さい。

A2高齢者お一人おひとりが所得に応じて保険料を負担
する公平な仕組みしました。

これまでは、高齢者の中にも、保険料を負担している方
と負担していない方がいました。
また、国民健康保険では、市区町村ごとに保険料の格差
がありました(全国で最大約5倍)。

長寿医療制度では、保険料はすべての高齢者にご負担い
ただいており、原則として、同じ都道府県で同じ所得な
ら同じ保険料をご負担いただく公平な仕組みにしました。
保険料の地域格差も2倍程度に縮小しました。
また、所得の低い方の負担が一層軽減されるような改善
策を実施しています。

【これまでの制度では・・・・】

年金収入月6万円の一人暮らしの高齢者
⇒国保に加入し月1,000円程度の保険料を負担

年金収入月15万円未満で会社勤めのお子様に扶養され
ていた高齢者
⇒健康保険の被扶養者dえ、保険料負なし

Q3受けられる医療は制限されませんか?

A3受けられる医療は変わりありません。むしろ、病気
になりやすい高齢者の特性にあわせた医療が受けられる
ようになります。

どうしても病気になりやすいなど、高齢者の特徴を踏ま
えた医療が求められていました。

長寿医療制度では、75歳以上の高齢者は、複数の病気
にかかったり、治療が長くなりがちといった心身の特性
があり、これにふさわしい医療が受けられるようにする
ことが必要です。
長寿医療制度の下でも、受けられる医療はこれまで変わ
りません。
むしろ、より質よいサービスが受けられます。希望によ
り「担当医」を選ぶことができます。(「担当医」を選
んでも、他のお医者さんも受診できます)。
また、在宅で安心して生活を送ることができるように、
訪問診療や訪問看護の充実を図ります。

【引用:政府広報9月より】
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:38 | 宮崎 ☀ | Comment(1) | TrackBack(0) | コラム

2008年09月02日

サブプライムローンなどの証券化商品、悪玉論に反論

サブプライムローンなどの証券化商品、悪玉論に反論


シカゴ・マーカンタイル取引所グループ名誉会長
レオ・メラメド氏
1932年、ポーランド生まれのユダヤ人
数学教師の家に生まれた。8歳の時にナチスに追われ、
駐リトアニアの杉原千畝(ちうね)領事代理が発行した
「命のビザ」で家族と日本に逃れ、さらに41年に米国
に渡った。CME会長だった72年、フレードマン教授
との会話にヒントを得て、世界初の通貨先物市場を創設。
その後、国債先物、株価先物などを開発し、世界の金融
市場拡大に貢献した。現在、通貨市場の制度作りを中国
政府に助言している。

証券化商品、悪玉説に反論
 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライプローン)
問題に端を発した信用危機が長引き、商品市況の高騰と
合わさって、世界経済が混乱している。信用収縮は実体
経済に波及し、米景気後退の可能性も出てきた。グロー
バル化が進む市場の危機にどう対応するか。通貨先物市
場を世界で初めて設立し、「先物取引の父」として知ら
れる米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グルー
プのレオ・メラメド名誉会長に聞いた。

ーサブプライム問題では証券化商品が不動産バブルを加
速したともいわれている。デリバティブ(金融派生商品)
が世界経済の混乱を引き起こした張本人ではないか

「デリバティブ悪役論には反対だ。友人でシカゴ学派の
ミルトン・フリードマン教授が生きていたら同様に答える
はずだ。デリバティブはもはや市場経済の根幹だ。売買を
増やして流動性を高め、価格形成の透明性を高くする機能
がある。株式や債権など現物の取引だけでは売買が限られ
る。ノーベル経済学賞受賞のマートン・ミラー教授も既に
1980年代に『先物は重要な金融イノベーションだった』
と語ったほどだ」
「デリバティブ取引には損失ヘッジ、価格形成機能など様々
なメリットがある。通貨先物が存在しなかったら、為替相場
は今以上に厳しく上下に振れるだろうし、(日本企業をはじ
めとする)企業は貿易決済が難しくなる。デリバティブを
『大量破壊兵器』と表現した著名投資家のウォーレン・バフ
ェット氏ですら、デリバティブがなければ投資はできない」

ーならばサブプライムローンの本質とは何か。

「(証券化商品など)一連の信用創造の過程で情報開示がな
っていなかった点が問題だった。過剰投資した銀行、融資債権
の中身を開示しないで証券化した業者の罪だ。例えば、サブ
プライムローン関連証券を扱った資産運用会社ストラクチャー
ド・インベストメント・ビークル(SIV)は一種の『バーチ
ャル銀行』のはずなのに、銀行が連結対象に入れず全く情報開
示がされていなかった」
「(資本市場の審査部門ともいえる)格付け会社にも問題があ
った。格付けの条件となる経済データは日々変わって行くのに、
更新が不徹底だった。月一回など頻度を決めて、格付け理由な
どの具体的な内容を格付け会社は開示すべきだ。格付け審査も
商業部門から独立すべきだ」

ー金融商品そのものには罪がないということか

「そうだ。『欲』に目がくらみ、金融商品の価格形成の透明性
確保を怠った業者が悪い。証券化商品などは証券会社間の相対
取引で、市場参加者が参考にできる指数取引もない。(企業の
破綻リスクを売買する)クレジット・デリバティブの指数開発
はグリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長も強い関
心を持っていた」

ー当局の問題点は。

「証券会社の相対取引をもっと監督し、取引している商品の中
身を開示することが必要だった。ただ、証券取引委員会(SE
C)と商品先物取引委員会(CFTC)を統合して市場規制を
強めるという、ポールソン米財長官の大規制当局構想には反対
だ。証券大手ベアー・スターンズをFRBが救済した時など、
金融システム全体にかかわるようなリスクを止める場合などに
政府の役割は限定すべきだ」

ーエネルギーなど商品相場では先物市場への投機が問題となっ
ている

「ジョージ・ソロス氏が90年代初めに英ポンドに売りを仕掛
けた時のように、ヘッジファンドなどの活躍には理由がある。
多くが政府の過剰規制による『価格のゆがみ』だ。今回の原油
価格の高騰も石油輸出国機構(OPEC)という供給規制の非
合理性を突いた結果だ。原油採掘の量は本来、需要動向を反映
させていかなければならないものだ」
「もちろん、意図的に価格をつり上げている例が歴史上ないわ
けではない。80年代初めの銀相場では、米国の大富豪の買い
進みが材料となってバブルが生まれた。こうした相場操縦があ
った可能性がある場合には、価格操作がなかったかどうか、
政府は調べなかればならない」

ー食料価格も高騰しているが。

「背後には通常は穀物など商品を取引しない年金基金など機関
投資家がいる。こうした投資家は商品価格と連動する穀物スワ
ップと呼ばれる一種のデリバティブを証券会社から買う一方で、
証券会社はヘッジ目的で商品先物を買う。これが最近の商品先
物高騰につながった」
「今後、米国最大の試練はインフレ対策だ。FRBは年末にか
けて、金利を上げないといけなくなるのではないか。米ドルに
対する信用が落ちているが、信用危機とは別で、経常赤字、過
剰投資など構造的な問題だ。

ー市場経済のグローバル化で政府系ファンド(SWF)が活動
を広げ、米政府などは神経をとがらせている。

「米政府が主導した自由貿易と自由な資本移動が世界中の富の
形成につながった。政府系ファンドなど新たなマネーが出現する
のはよいことだ。ただ、これがOPECの生産コントロールの
正当化など政治的思惑に使われるなら問題だ」

ーグローバル市場経済の最大の功績は。

「ベルリンの壁が崩壊したのをはじめ、共産主義や独裁主義など
イデオロギーによって抑圧されていた人々を解放したことだ。
20世紀の大半の期間ではイデオロギーのために大勢の人々が貧
困にあえいでいた。ロシア、中国では市場経済が雇用を生み、人
々が最低限の生活水準を確保できるようになった」
「市場経済は政策にも自由を与える。(ブレトンウッズ体制の創
設から)変動相場制に移行したニクソン・ショックの時代まで通
貨は固定相場制だった。今の人民元相場と似た形だが、通貨の価
格調整メカニズムが働かないと金融政策が通用しなくなる。現在
の中国を見ると、中央銀行は金融政策によってインフレ圧力を吸
収できていない」

ー国際金融における日本パッシング(素通り)が恒常化しているが。

「政府による過剰規制が嫌気されている。政府が金融行政をもっと
自由化しなければ日本は国際金融界における地位回復は難しいので
はないか」


【引用:日経新聞】
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:48 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | コラム

2008年08月30日

広がる親族外承継

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広がる親族外承継

中小企業に親族外への事業承継が広がっている。戦後から高度成長期
に起業したオーナー経営者が引退の時期を迎えているが、少子化や厳
しい経営環境で親族の跡継ぎが少なくなっているのが背景だ。中小の
合併(M&A)を仲介する業者も増え会社譲渡への抵抗感も薄れてい
る。廃業が増える一方で、中小経営が「家業」から脱皮する時期にき
ているともいえそうだ。

頼れぬ親族、脱「家業」第三者の仲介も活発に

 所有と経営が一体化している中小企業では、長男などに株式の大半
を譲りたいと考える経営者が多い。経営の機動力を維持するためでも
ある。だが2007年版中小企業白書によると、約18%の企業が5
千万円以上の相続税負担を予想するなど、税の問題が承継を難しくす
る一因だった。

 ただ最近は制度面の整備も進む。06年施行の会社法は種類株式の
発行に道を開き、後継者以外の相続人には議決権を制限した株式を発
行できるようになった。5月に成立した中小企業経営承継円滑法は民
法の特例を認めて承継者に株式を集中できるようにしたほか、相続税
を従来の10%免除から80%の納税猶予にした。「事業承継で相続
税が深刻な問題のとなるケースはごく一部」(信金中央金庫総合研究
所の産業企業情報)

 税制の問題は改善したが承継の動きは進まない。中小企業基盤整備
機構が3月にまとめた調査によると、8割の中小企業経営者が事業承
継を希望し大半に配偶者・子供がいるが、後継者が決まっているのは
15.8%。これからきめる企業で「親族内で承継したい」企業は
10%だった。

 景気の先行きが見通せない環境の中で、家業にこだわっては生き残
れないという危機感の表れでもある。経営者の変化を受けて、第三者
による承継の仲介も活発になってきた。滋賀県商工会連合会は06年
度から仲介事業を実施し、15件の事業承継を仲介した。会社売却へ
の抵抗も薄れてきている。日本M&Aセンターが3日に都内で開いた
「事業承継M&Aセミナー」には経営者ら約500人が詰めかけた。

【引用:日経新聞】
タグ:事業承継
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 11:24 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | コラム