適年移行(退職金制度改革)カテゴリの記事一覧


2008年06月30日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、確定拠出型年金(日本版401kプラン)

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確定拠出型年金(日本版401kプラン)


 確定拠出年金制度を導入した企業が2008年3月末時点で1万社を超え、
加入者は271万人に達したことが、厚生労働省の調べで明らかになった。
年金資産運用環境の悪化による企業リスクの高まりや中小企業を中心に
活用されていた税制適格年金制度が2012年に廃止になることなどが導入
を促しているものとみられる。

◇日本版401kプランの概要

 米国の確定拠出型年金401kプランを手本に導入された年金制度で、
個人型と企業型の2種があります。個人型は個人が掛金を拠出し、その
運用成果をその個人が受け取るというもので国民年金基金の代替又は
補完といえるようなものです。企業型は企業が拠出し、受取は従業員
になっており、厚生年金基金や「適格年金」の代替及び移行先になって
いるものです。共通するのは、いずれも将来の受取額が保証されていな
いということと、拠出金の運用は個人又は従業員自身が自己責任で行な
うということです。


 企業型を導入するには、まず従業員の同意を得て確定拠出年金規約を
定め、厚生労働大臣の承認を得なければなりません。これが承認された
ならば、次に運営管理機関(主に金融機関等)と委託契約を結び、ここ
が導入以後の従業員窓口となります。一方企業は資産管理機関(主に信
託銀行等)とも契約を結んで毎月の掛金をこちらに払い込み、従業員が
運用した資産(積立金)を保全してもらう。運営管理機関は従業員に対
して個別口座の設定及び運用商品の提示や、従業員からの運用指示を取
りまとめ、資産管理機関にその運用を指示したり、従業員の資産残高や
運用状況の報告をしたりします。給付時には、従業員の給付資格裁定及
び給付額の算定を行なって資産管理機関に給付を指示を出し、これによ
って従業員は資産管理機関から自己の運用の成果としての積立金か年金
か、一時金で受け取ることになります。

参照⇒ http://www.taisyokukin-support.jp/docs+index.content_id+52.htm

拠出金の限度額≫続きが気になる
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:01 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(1) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年06月23日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、確定給付企業年金

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確定給付企業年金


 確定給付企業年金法の施行(平成14年4月1日)により、基金型
、規約型、混合型という3種類の新しい企業年金が設けられました。
これらの新企業年金の特徴は、従来の「適格年金」や厚生年金基金な
どとは違って、退職年金等の受給権を保護する為、積立義務が明確化
され義務づけられました。「適格年金」や厚生年金基金の積立不足は、
当面の支払に支障がなかったり、新会計基準の適用をうけなかったり
する場合は、特にすぐ積立不足を解消することを求められてたりしま
せん。


 企業年金の受給権の保護を目的として確定給付型の企業年金を統一
的に管理する為に施行されたのが、確定給付企業年金法なのです。

具体的には以下の3種類となります。
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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 05:42 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年06月16日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、中退共の本質とは?

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中退共の本質とは?


 「中退共で退職金を積立てると、問題を起こし懲戒解雇された従業員
にも支払われてしまう。そして、仮に支払を止めたところで、会社には
一切戻ってきません。損ですよね。」と言われる方がいらっしゃいます。


 その考え方は本当に的を得てるのでしょうか?


 確定給付型、つまり給付する額をあらかじめ積立制度に関わらず決め
ている退職金制度あればその指摘も理解できないわけではありません。
例えば給与連動方式など退職金規定(規程)で将来の退職金額を約束し
ている場合、同時に懲戒処分による退職金不支給条項又は減額条項が規
定(規程)に盛り込まれているのが一般的です。しかしながらこの場合
でも積立制度が中退共であれば、退職金は従業員に支払われます。仮に
支払が止められたとしても、企業には絶対戻ってきません。ただ没収さ
れるだけです。これは企業側からみれば不合理極まりないと思われるこ
とでしょう。「懲戒解雇でも支払われて損ですよ。」というのはこのよ
うな確定給付型の退職金制度に当てはまることなのです。


 これに対して、中退共に毎月掛金は支払っているが、特に退職金規定
(規程)は設けてない場合や確定給付型、つまり将来の給付額を約束し
ていない退職金規定(規程)を採用している場合を考えてみましょう。


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:03 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年06月09日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、確定給付型の退職金規定(規程)

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確定給付型の退職金規定(規程)


 退職金規程の中で、「給与連動方式」「定額方式」等の退職金
の計算方法を規定(規程)していれば、中退共を採用していても
これは「確定給付型の退職金制度」となる。例えば、給与連動方
式等で算出された退職金額に対し、中退共で積立てられた金額が
足りないときは、その差額は企業が負担し、従業員に支払わなけ
ればなりません。

 逆に、算出された退職金額より、中退共の積立金額の方が多い
場合は、すべて従業員のものとなります。すなわち、一度中退共
に拠出したものは決して企業へは還元されることはありません。


 退職金積立手段として中退共を採用していても、退職金規定(
規程)の内容によって全く違った退職金制度になってしまうこと
がご理解いただけたと思います。


 ですから、例え中退共という改定拠出型の積立制度を採用した
だけでは積立不足という悪夢から逃れられるわけではないという
ことです。つまり、退職金規定(規程)の中で退職金額の計算方
法をどのように定めているかがポイントです。確定拠出型の積立
制度を採用していても規定(規程)が確定給付型になっていれば、
結局は確定給付型の退職金制度と変わりないわけです。したがっ
て、中退共であっても、その運用次第では「適格年金」の積立不
足と同じような状況を生じるのです。


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:03 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年06月02日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、確定拠出型の退職金規定(規程)

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確定拠出型の退職金規定(規程)


 予定運用利回りの変動とそれに伴う基本退職金額の変動は、企業
や従業員に大きな変動を与えることになる。その影響の度合いは退
職金規定(規程)の内容次第なのだ。中退共のパンフレット等に例
示されている「退職金規定(規程)」をみると毎月の掛金と退職金
額について次のように規定(規程)されている。


 第○条 退職金共済契約は、従業員ごとに、その基本給の額に応
じ、別表に定める掛金月額によって締結し、毎年○月に掛金を調整
する。

 第○条 退職金の金額は、掛金月額と掛金納付月数に応じ、中小
企業退職金共済法に定められた額とする。



 前の条文は「退職金」と「支払金」の計算方法が規定(規程)さ
れている。上の場合は、基本給の額に連動して決める「基本給連動
方式」だ。この「基本給に応じ」の部分を「勤続年数に応じ」とす
れば「勤続年数方式」になったりするわけだ。



 これに対して後の条文は「退職金」の決定方法の規定(規程)と
なっている。もう少し分かりやすく言い換えると「退職金の金額は、
掛金月額と掛金納付月数(納付回数)と、中小企業退職金共済本部
が定める予定運用利回りにより決定される」ということだ。



 こうやってみると中退共という積立制度は、確定拠出型の退職金
積立制度といううことが分かる。例えば、毎月従業員全て一律5千
円の掛金をかけているとする。退職金規定(規程)を特に定めてい
ない会社の場合であれば、この企業の退職金制度は確定拠出型であ
るということになる。なぜならば、「退職金」の計算方法を定めて
いませんし、「支払金」は習慣的に従業員一律5千円という明確な
根拠があるからです。
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:11 | 宮崎 ☁ | Comment(2) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年05月26日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、中退共における予定運用利回り変動の影響  

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中退共における予定運用利回り変動の影響


 中退共も予定運用利回りの良かった頃は6%以上もあった。
ご存知の通り昨今の低金利を反映し、平成3年から5.5%
に、平成8年から4.5%に、平成11年4月から3%に、
平成14年11月からは1%とかなり引き下げられてしまい
ました。このような度重なる予定運用利回りの引き下げは、
将来の受給額に大きな影響を与えます。
バブル崩壊後の退職金積立の困難さを物語っているわけです。

 
 ここで、この予定利回りの引き下げの影響が、今後の退職金積立に
どれほどの影響を与えるのかみてみましょう。「基本退職金」の額が、
今までの各予定運用利回りによってどのように変動しているかを比べ
れば一目瞭然で、その影響度合いが理解できます。


 例えば、毎月10,000円の掛金を、40年間積立した場合の
基本退職金額は、
予定運用利回り 5.5% 基本退職金額 17,360,000円
  〃     4.5%   〃    13,175,000円
  〃     3.0%   〃     9,192,000円
  〃     1.0%   〃     5,917,900円

 このように、予定運用利回りが5.5%から1.0%に下がると
基本退職金額は約1/3になってしまうのです。これで、予定運用
利回りが、基本退職金にどれだけの影響を与えるかご理解いただけ
ると思います。



 中退共共済契約は予定運用利回りの変動がその都度既契約に及びま
すので、40年間同じ予定運用利回りで推移することはないといって
も過言ではないでしょう。仮に5.5%の予定運用利回りの時に契約
していても途中4.5%に下がれば、その時から下がった予定運用利
回りが適用されるわけです。
 
 すなわち、加入当初の予定運用利回りを基準に退職金の額を想定し
ていても実際の定年時に受給する退職金の額がそれにはとても及ばな
いといったことが起こる可能性大です。
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:43 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年05月22日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、退職金セミナー、何のための退職金?本当に払えますか?

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4月11日行なった1部・2部構成のセミナーをDVD化

内容をご紹介すると・・・


第1部が労働時間の及ぼす賃金、退職金

第2部が賃金の及ぼす社会保険料

セミナーの中身をダイジェストで数回に分けて
ご紹介いたします。


第1部については、私が担当し
以下の3つパーツに分けてお話させていただきました。

(1)管理者残業問題の最近の動向
 
(2)労働時間と賃金・退職金の関係

(3)何のための退職金?本当に払えるますか?

(1)、(2)が導入部ということで30分、(3)が
メインテーマで60分

(3)なんのための退職金?本当に払えますか?


 ・適年解約だけでは解決しない、そのワケは?

 ・改定のハードルを越えられない本当の理由?

 ・支払可能な制度設計とは?

 ・会社にとって、社員にとって退職金制度改定は
 得なのか?損なのか?



さらに詳しくお知りになりたい方は、コチラへ





posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:06 | 宮崎 | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年05月21日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、退職金セミナー、労働時間と賃金・退職金の関係

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第1部については、私が担当し
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(1)管理者残業問題の最近の動向
 
(2)労働時間と賃金・退職金の関係

(3)何のための退職金?本当に払えるますか?

(1)、(2)が導入部ということで30分、(3)が
メインテーマで60分

(2)
労働時間と賃金・退職金の関係

 ・総額人経費管理とは
 〜業績と総額人件費の関係を・・・・

 ・トータル・コンペンテーション
 〜給与・賞与等の「報酬」と退職金・年金を含む・・・

 ・人件費の変動費化
 〜付加価値の一定基準内に人件費を・・・・

 ・適性人件費のバランスをどう取るのか?
 〜付加価値の分配・支払先

 ・予算化された人件費管理
 〜人件費配分

 ・総額人件費の内訳

 ・人件費科目に現れた額ばかりでない総額人件費を
 押し上げる要因

このパートでは、財務面からアプローチ。



さらに詳しくお知りになりたい方は、コチラへ





posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:12 | 宮崎 | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年05月20日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、退職金セミナー、管理者残業問題の最近の動向

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4月11日行なった1部・2部構成のセミナーをDVD化

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第1部が労働時間の及ぼす賃金、退職金

第2部が賃金の及ぼす社会保険料

セミナーの中身をダイジェストで数回に分けて
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第1部については、私が担当し
以下の3つパーツに分けてお話させていただきました。

(1)管理者残業問題の最近の動向
 
(2)労働時間と賃金・退職金の関係

(3)何のための退職金?本当に払えるますか?

(1)、(2)が導入部ということで30分、(3)が
メインテーマで60分

(1)
管理者残業問題の最近の動向

 ・管理者残業問題の最近の動き
 〜1月から3月までの動き

 ・残業代の対象にならない「管理者」の3要件
 〜東京地裁は・・・

 ・アンケート(全国200社対象):会社の管理職が法律の
 3条件に当てはまるか?
 〜条件を満たさない管理職がいると答えた中小企業は、○○%

 ・「管理者」3つの条件と実態との乖離?
 〜一方、法律で定めた・・・・ともどいの声も。。。

 ・残業代を圧縮する経営側の仕掛け
 〜最終的には○○の問題

 ・「残業代が問題解決を遅らせる」という視点
 〜問題を顕在化・・・・解決が図られない

今話題の「名ばかり管理職」問題を取り上げ労働時間という
キーワードで労務マネジメント面からアプローチ。



さらに詳しくお知りになりたい方は、コチラへ





posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:39 | 宮崎 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年05月19日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更,中小企業退職金共済制度(中退共)の概要

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中退共の概要

 中小企業(図1)及び個人事業主が従業員を被共済者として、勤労者退

職金共済機構中小企業退職金共済事業本部(機構・中退共本部)との退職

金共済契約を締結するものです。

 特徴は、

1.掛金が全額損金算入できる 

2.国からの掛金助成がある(注1)

3.従業員が中途退職して他企業に転職した場合、転職先企業が中退共制

度に加入していれば、転職先の中退共制度に移行できる。

4.掛金月額と納付月数に応じて、その時点の予定運用利回りをもとに固

定的に定められている「基本退職金額」と、実際の運用が予定利回りを超

えた場合その超えた部分の一部を上乗せする「付加退職金(注2)」とが

ある。

5.新規加入時点に過去10年を限度として、過去勤務掛金を別途積立て

ることができる。

6.掛金の増減額は可能であるが、減額する場合は従業員の同意が必要。

7.退職金は通常従業員が退職して2ヶ月以内に従業員の口座に振り込ま

れ、企業に支払われることは絶対にない。

8.掛金は毎月一定額として、5,000円から10,000円までの

1,000円刻み、12,000円〜30,000円までの2,000円

刻みで自由設定(短時間労働者は、2,000円から)



(図1)中退共と共済契約できる中小企業

    業種      常用従業員数      又は       資本金・出資金

   小売業   50人以下       5000万円以下

 サービス業   100人以下        〃

   卸売業    〃            1億円以下

一般事業     300人以下        3億円以下
(製造業、建設業等)


(注1)中退共制度にはじめて加入した企業に対し、掛金月額の1/2

(上限5,000円)を申込後1ヶ月目から1年間、国が助成する。又

掛金額を増額した場合、1年間だけ増額部分の1/3にあたる部分を国

が助成する。

(注2)保険契約でいう、配当金のようなもの








posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 00:25 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年05月12日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更,中小企業退職金共済制度(中退共)の仕組み

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中退共の図解


 (図ー1)のように中退共においては、「適格年金」と違い企業から

支払われた掛金月額やその納付月数と予定運用利回りにより、従業員毎

に退職金積立額が決定されます。これが「基本退職金額」です。その年

の運用成績が良く、予定運用利回り以上の実績が残ったようなとき、

この基本退職金額に+αがつきます。これが「付加退職金」です。この

基本退職金と付加退職金の合計が退職時に従業員が受け取ることができ

る退職金の金額となります(図ー2


ただ、残念ながら基本退職金は、確定しているものではありません。

契約した後に予定運用利回りが変更されれば、つまり下がれば下がっ

た運用利回りが適用されるわけです。



 中退共では掛金の増減や、納付月数、予定運用利回りの推移、付加

退職金の額により(図−2)のバケツの容量はいくらでも大きくなった

り小さくなったりするのです。

   そして従業員が退職するときは、この個人別のバケツに貯まってい

る積立金が中退共から直接従業員に支払われるのです。


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2008年05月05日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、事務手数料

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 今回は、適格年金の事務手数料についてみてみたい。

 当然ですが、適格年金の契約相手の社員以外のもう一方の契約相手

金融機関との間では、その運用及び支払代行機能等に対して手数料が払

われる。

 適格年金は「事務負担が少ない、使い勝手がよい、安心できる良い制度

・・」いわれますが、それを享受できるのは先の手数料があるからです。




 実際、積立金の額にもよりますが、年度末の積立金総額の約1%前後が、

毎年「事務手数料」として積立金から差し引かれます。この事務手数料は

以前のように運用状況が良いときは、剰余金で相殺され、それほ気にやむ

ことはなかったのです。しかしながら、けっこうこの事務手数料の存在を

認識されてない経営者も意外と多いようです。




 いずれにせよ運用状況が良いときは、それほど気にする事もなかったの

でしょうが、低金利で運用状況が悪くなれば話しは別です。

現状の0.75〜1.50%という状況では、大きな負担となる存在にな

ってしまったのです。


 例え積立不足が発生する状況であっても手数料は毎年発生するのです。


 金融機関が1年に1回発行する「財政決算報告書」をみれば、適格年金

の年度末における責任準備金や積立金をみれば積立不足額といくらの手数

料を払っているのか把握することができます。


 これまで述べてきたように現行の退職金制度が今のままでいいのか?

真剣にお考えになることが必要なことは分かっていただけたと思います。

積立不足等の問題、H24年3月末という移行の問題もありますが、それ

よりも自社にとってどういう退職金制度があるべき姿なのかといった視点

でも早急な検討と改革の実行がもとめられていると言えるのです。


 → 続きを読む
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:56 | 宮崎 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年04月28日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、積立不足

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今回は、積立不足の解消について解説いたします。

 では、この積立不足を解消するのに、どの程度の負担が必要になる

でしょうか?


 まず現時点での積立不足額(過去勤務債務【注】)を数年に分けて

通常の保険料とは別に支払っていかなければなりません。さらに予定

利率を現実的な運用水準に引き下げていかなければなりません。そう

すると毎月の保険料は当然アップします。


 つまり、過去勤務債務を穴埋めする為の保険料と予定利率がさがっ

たことにより増額された毎月の保険料の両方を企業は負担しなければ

ならない
ということです。これはかなりの負担増となります。


 予定利率の引き下げによって、どの程度保険料に影響をみてみましょう。

(あくまで単純な複利計算したもので、実際との多少異なる)



 例えば、40年後に1,500万円の退職金を支払うとすれば、

毎月の積立金は、


利率5.5%複利なら 8,576円

利率3.0%〃    16,157円

利率1.5%〃    22,797円

利率0.75%〃   26,789円



 予定利率を5.5%から0.75%に下げれば、実に約3倍以上

の差がつきます。この差額と過去勤務債務の補填分の合計額を企業

は負担していかなければならないのです。


【注】退職給付水準の改訂等に起因して発生したその改訂前の期間

に関わる退職給付債務や年金資産の期待運用収益と実際に運用成果

との差違等により生じるもの等があります。もう少し、簡単に言う

と、例えばある会社が退職金制度を導入した場合、すでに40歳で

勤続20年経っている社員がいるとするとこの人が20歳から40

歳の期間に今回導入された制度が当初から導入されたとみたときに

積立てられたと考えられる積立金のことをいう。

 → 続きを読む



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次回は、5月5日 vol.12 中小企業退職金共済(中退共)の概要を配信

※バックナンバーvol.1〜vol.11も公開中!

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:15 | 宮崎 | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年04月12日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、宮崎で行なわれた退職金セミナー終了 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

セミナーを見逃した方へ

DVD化決定!詳細はホームページにて
乞うご期待を!!


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いやぁ〜、よい天気恵まれました。

10時にセミナー開場入り

かねてよりお願いしていた映像会社社長と下打ち合わせ

5分程の当事務所のプローモーション(インタビュー形式)
撮影のため。

セミナー会場2Fのエントランスで撮影準備
本格的に設置される機材にちょっとびっくり

軽くリハーサル

しかし、そこはそれ、やっぱダメ出しf(^-^; ポリポリ

「早い」ってね。
言いたい事いっぱいあるからついつい<(>o<)>

気を取りなしてTake2

今度はなんとか、そして2つ程質問をこなした後に。

「ハイ、次はカメラ目線で、メッセージお願いします」
とカメラマン。

そんな、カメラ目線と言われても。。。

馴れてないしね、そしたらみかねてカメラさんからアドバイス

「カメラのレンズじゃなくて、レンズの枠の上辺あたり
に目線を持ってきて下さい」

レンズに目線を持っていくと伏し目がちな絵になるそうだ。

なんとかTake3で無事完了。

事務所のプロモーションとして利用していくつもりです。
近く、ホームページ上にも公開の予定です。

後は、午後からのセミナーに備えるだけ。

会場を12時半くらいに開けてもらい

こちらの会場にはカメラ2台を設置。

レジュメ、小冊子等の準備に
プロジェクターとパソコン等の接続・設置
それに、スクリーン
CIMG0131.jpg
13時から受付13時半スタートまでの
間に申し込んでいただたいお客様全員みえたので
時間通り13時30分にスタート


まず、西日本社労士ネットワークの代表が挨拶
CIMG0133.jpg
そして、第一部のスタート
CIMG0138.jpgCIMG0140.jpg
以前にもプレゼンの経験は少しありますが、
しかも20分程度
今回のような1時間半のセミナーは初めて
勿論、話す内容もそうですが、時間配分が結構
心配でしたね。
まぁ、ヘタなりに懸命にやったということですね。
ただ、昨夜酒のせいかもしれませんが、後半声枯れ
したのは頂けませんがf(^-^; ポリポリ
ほぼ時間通り終了後
15分程度の休憩を挟んで
熊本の先生の行なう第2部へ
CIMG0181.jpgCIMG0168.jpg
こちらも1時間半キッチリ行ない
16時半予定通り終了。
CIMG0183.jpg
アンケートを書いて頂き、18時より反省会
今回、沖縄、宮崎、熊本と地理的に離れて
全く一同に会することはなかったのですが、
スカイプを利用することにより適宜打ちわせ
役割分担と共通認識が図れたので、進行等に
ついてはほぼ問題なく行なう事ができました。

磨くべきは、集客力
そして、講師のたゆまぬスキルアップですね。

最後に、この2つのセミナーをDVD化することなりました。

近く詳細決まりましたら、ホームページ上で告知の予定です。

 → 続きを読む
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 14:17 | 宮崎 | Comment(2) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年04月08日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、退職金積立制度 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

4月11日まで期間限定

ミナーレジュメ抜粋版ダウンロード

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 さて、今回から退職金積立制度(手段)について説明させ
ていただきたいと思います。今まで企業年金の主役であった
税制適格退職年金(「適格年金」)と、その「適格年金」移行
先として、中小企業退職金共済(「中退共」)、日本版401k
プランを重点的に説明いたします。

1.代表的な退職金積立制度(手段)

○ 税制適格退職年金制度
○ 中小企業退職金共済制度
○ 特定退職共済制度
○ 厚生年金基金
○ 日本版401kプラン  企業型   個人型
○ 確定給付企業年金   基金型   規約型  混合型
○ 企業内退職金制度  
    退職給与引当金制度(廃止) 保険商品 預貯金

2.税制適格退職年金制度(「適格年金」)

(1)「適格年金」とは

 よく誤解されていることがあります。それは、「適格年金」
というのは制度の名称であって「適格年金」という金融商品
つまり退職金積立手段があるわけではありません。つまり
企業が金融機関と契約しているのは、「企業年金」という
金融商品なのです。
従って、正確には「税制適格要件を満たし、国税庁長官によ
って税の優遇措置を承認された企業年金」というのが適格年
金の正体です。

一般に個人で契約される年金保険と同様の保険商品と考える
と理解しやすいかもしれません。この年金保険というのは資産
性が非常に高い保険商品です。ゆえに企業が支払う保険料は
税務会計上、全額資産計上とならざるを得ない、有税積立とな
るものです。この有税積立を非課税積立にするための要件が
「税制適格要件」なのです。

昭和37年「退職年金の支給のみを目的にすること」をはじめ
とした13に及ぶ税制適格要件を満たすことにより、保険料が
全額損金として処理できる新しい企業年金として生まれたのが
この制度です。
したがって、この制度の根拠法は法人税法であり、管掌官庁は
国税庁ということになります。

(2)退職年金規程

この制度採用のためには、まず「退職年金規程」を作成し労働
基準監督署に届け出て受理された後、生命保険会社又は信託銀行
と適格年金契約を結び、その後13に及ぶ税制適格要件を満たし
ていることを生命保険会社等が確認し、国税庁から「税制適格
承認」を取りつけます。

この契約の流れで行なう作業の最初が退職年金規程の作成です。
この規程を企業が独自で検討し作成するには難しかった。従って、
適格年金規程の作成段階で、給付水準の打ち合わせぐらいはあっ
たかもしれませんが、そのほとんどは金融機関の用意した退職年
金規程の「雛形」通りになっています。その規程に経営者の思い
が入り込む余地は残念ながらなかったでしょう。ですから、経営
者の中には、規程を一度も見たことがない、存在するのも知らな
いといったことが起こるのも分かる気がしませんか?

(3)「適格年金」は中小企業向けの企業年金

企業にとって「適格年金」制度は、面倒な規程を自社で作成する
必要もなし、保険料(掛金)の算出の基礎となる計算利率の設定
から、責任準備金(※)や退職金額の計算と支払業務、積立金の
運用や管理等、保険料の負担以外は何から何まで金融機関任せに
でき、しかも保険料は全額損金に歳入できるというメリットを持
っている魅力的な制度だったのです。そして、1年に1回「財政
決算報告書」により、1年間の決算報告もされます。積立金の
運用が予定利回り(5.5%)できていれば、中小企業にとって
この制度は、事務負担の少ない使い勝手のよいすばらしい制度だ
ったと言えるのではないでしょうか?

ただし、それは運用の低下に伴う「積立不足」が表面化するまで
の話でしたが。。

 適格年金は、原則退職金として支払われるのが原則で通常
「10年確定年金」となっています。ただし、中小企業の場合、
年金受け取りではなく、一時金受け取りを選択されるケースが
ほとんどのようです。

※将来の退職金支払の為に、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、
予定昇給率の要素をもとに計算し算出されるもので、その時点で
当然積立てておかねばならない準備金。
中小企業で「適格年金」を採用している企業はこの責任準備金の
額を退職給付債務とできます。

(4)適格年金の仕組み

 「適格年金」は平成14年4月に施行された「確定給付企業年金
法」により、今後新規の契約は認められず、既契約も平成24年3月
までに他の制度に移行するか、解約しなければなりません。

 下図にあるタンクは従業員の退職金を支払う為の原資を貯めておく
ものです。この満杯時の容量が責任準備金の額となります。このタン
クには毎月、企業から保険料が払い込まれます。このタンクを運用す
る金融機関はタンク内の積立金と新しく入ってくる保険料を常時運用
しながら増やしていかなければなりません。また、従業員が退職する
と、このタンクの蛇口がひねられ、退職金規程に定めれた退職金の分
だけがこのタンクの中から従業員の銀行口座に直接支払われます。

 このタンクを管理する金融機関が積立金を運用する際に見込んでい
る運用利率を「予定利率」といいます。毎月企業からタンクに払い込
まれる保険料は、あらかじめ予定利率等を見越して割り引かれていま
す。この割引利率を「計算利率」といいます。制度導入の当初、この
計算利率は5.5%に設定され、毎年5.5%以上で運用できること
が前提となってこの制度は始まったのです。しかし、バブル崩壊以後、
予定利率が徐々に引き下げられ、それとともに以前はほぼ常時満杯だ
ったタンク内の積立金が、次第に減少していき、ついに積立不足が
常態化したわけです。これが現在の「適格年金」の状態です。

 このような中で退職者が出た場合、規程通りの退職金が支払われて
いきます。積立不足が深刻だからといって、その一部をカットすると
いうことはできません。いわば「早い者勝ち」の仕組みなのです。
しかしながら、このままの状態ではその内にタンクの中も底を尽つき、
近い将来退職金が受け取れない従業員が出てしまうのです。

図:適格退職年金の仕組み

参照⇒http://www.taisyokukin-support.jp/docs+index.content_id+39.htm

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 07:02 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年03月24日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、「退職金」と「支払金」の計算方法

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 ◇退職金の額や計算方法を退職金規定に規定・・・確定給付型退職金制度

 ◇毎月の前払い金、掛金、拠出金等といった
支払金の決定方法のみを退職金規定に規定・・・・確定拠出型退職金制度

 ここで説明を分かりやすくする為に、「退職金」と「支払金」を次のよう
に定義づける。

 ○退職金・・確定給付型の退職金制度において、退職時又は退職時以後
      に支払われる金銭(従来の退職一時金や退職年金)


 ○支払金・・確定拠出型の退職金制度において、毎月又は毎年給与や賞与
      に上乗せして支払われる金銭(毎月の掛金、前払金、拠出金など)

1.「退職金」の計算方法
 
 給与比例方式・・退職時の算定基礎額(主に、退職時基本給)に勤続年数
        に応じて定められた勤続係数を乗じ、その上に退職事由係数
        を乗じて算出した額が退職金の額となるもの

 算定基礎額(退職時基本給)×勤続係数×退職事由係数=退職金額

第2基本給方式・・計算方法は給与比例方式と同じ。基本給を第1基本給、
        第2基本給と分け、賃上げによる退職金への影響を和らげ
        たもの。

定額方式・・・・・基本給には全く関係なく、勤続年数だけを要因として
        退職金額が決定される方法。この方法では、従業員の会社へ
        の貢献度や、勤続中の役職の重さなど全く考慮されません。

資格等級ポイント制方式・・従業員の資格等級制度の各等級につけたポイント
        に、その等級に滞在した年数を乗じたものを累積する。そし
        て退職時の累積点数を前もって定められた1ポイントあたり
        の単価に乗じて算出されたものを退職金の額とするもの。
         基本給には連動せず、資格等級による累積ポイントにより
        退職金額が決定することから、従業員の実力や開始への貢献
        度や役積の重さなども考慮されることになる。

役職ポイント制方式・・役職にポイントをつけ、それに在位年数を乗じたもの
        を累積していけば役職ポイント制の退職金になる。いわゆる
        職責度重視型退職金制度である。

資格等級・役職ポイント制方式・・資格等級と役職の両方を考慮した制度

2.「支払金」の計算方法

基本給連動方式・・基本給額の一定割合を、支払金として給与に上乗せして
        払ったり、日本版401kなどに拠出したりするパターン。
         また、基本給を数段階にわけ、各階層により支払金を規定
        するパターンもある。

勤続年数方式・・・例えば勤続年数を5年ごとに区切って、その区切った段階
        ごとに毎月の支払金を規定するもの。

全員同額方式・・・毎月の支払金は新入社員も永年勤続社員も役職者も総て同
        額。

資格等級別金額確定方式・・資格等級ごとにポイントを定めるのでなく、毎月
        の支払金の額そのものを定めるもの。

役職別金額確定方式・・役職ごとに支払額を確定する方法。

資格等級・役職別金額確定方式・・資格等級制度のある会社で、より職責や貢
        献度を反映したい場合などに、2つの要素を基準にする方法

3.最初に退職金規定ありき

 いままで述べてきた通り、退職金制度を構築していくとき、目的、払い方
や受け方の形態、確定拠出型か確定給付型かの選択、退職金又は支払金の計
算方法、この4つの項目について充分な検討が必要なことはおわかりになっ
たでしょう。
  
 したがって、適格年金の移行先の選択は、新しい退職金制度全体の構想が
できて、新しい退職金規定を作成していく段階になって初めて検討されるこ
とになるのです。

 最初に移行先ありきの議論をしていても、退職金問題の本質的な解決には
いたりません。移行の問題、つまり積立制度はあくまで「手段」であること
を忘れてはなりません。確かに、手段としての積立制度において何を選択す
るかは自由です。しかし、それでもまず退職金制度の方向性や骨格を見極め
ながら退職金規定の内容を検討した上で、考えるべきです。

 最初に退職金規定ありきなのです。

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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 01:23 | 宮崎 ☔ | Comment(2) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年03月10日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、退職金支払の形態 

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 今回は「退職金支払の形態」です。

□ 退職金支払の形態

    ⇒退職一時金
退職金 ⇒退職年金
    ⇒退職金前払い

 退職金の支払形態は上に示したように、一時金、年金、前払金の3通
りがあります。

 戦後から昭和30年代後半までは、退職金は一時金として受け取るの
が一般的でした。当時の企業は、外部積立でなく、内部積立金からその
都度従業員に対して退職金を一時金の形で支払っていたのです。この
ような退職金制度を「適格年金」などの外部積立と区別して、
「企業内退職金制度」と一般的に呼ばれています。なお、この内部
積立金に対して、一定の枠内まで税制面での優遇措置が講じられたのが、
退職給与引当金でした。

 昭和30年代に入って、日本経済は高度成長期へと突き進んでいった
わけです。その中で労働者の退職金の確保、退職金の年金化とそれに係
る優遇税制、中小企業への退職金制度の普及促進といったことを背景に、
税制適格退職年金(「適格年金」)、厚生年金基金等の企業年金制度や
中小企業退職金共済(「中退共」)、特定企業退職金共済(「特退共」)
等が昭和30年代後半から次々と設けられていきました。これらは、
退職金原資を外部に積立する制度であり、これまでの企業内退職金制度
に対し「企業外積立退職金制度」と呼ばれる。毎月の掛金等は全額損金
算入できることになっています。このような動きの中で、従来の企業内
退職金制度による一時金を、「適格年金」や厚生年金基金などの企業年金
に変更し、内部積立から外部積立に変更する企業が増えました。

 その後退職金は、一時金と年金の2つの支払形態になっていくのです
が、最近になって、退職金を退職時に支払うのでなく、在職中に払って
しまうという「退職金前払い制度」が一部の企業に普及し始めています。
その結果、3つの支払形態が存在することとなり、これに前回解説した
確定給付型、確定拠出型との関係をしっかり押さえる必要があります。

 確定拠出型というと真っ先に「日本型401k」を思い浮かばれる方
がほとんですが、実は、「退職金の前払い」も確定拠出型の退職金制度
なのです。つまり、将来の退職時に支払うべきものを、在職中に前もっ
て支払ってしまう制度です。受け取った従業員が、どのように運用する
かは従業員の自己責任であり、企業は何ら責任を負うことがありません。
企業からみれば毎月の月例賃金と同じことになるわけです。

 つまり、前払い=確定拠出型=日本版401kであることがお分かり
になられると思います。この日本版401kというのは、この前払いした
金額を直接従業員に支払うのではなく、401kという制度の中に設けら
れた各従業員の口座に企業が直接払い込む(拠出する)ものなのです。
従業員にすれば60歳になって初めてそれを一時金又は年金の形で受け
取ることができるのです。受け取る従業員からすると日本版401kプラン
は一時金か年金の制度と感じるかもしれません。しかし、企業からみれば
紛れも無く「退職金の前払い」でしかないのです。

 従ってこの制度を導入する場合は、退職金規定は「退職金前払い規定」
となります。そのなかに、例えばAコース:現金受け取りコース、
Bコース:401kプラン拠出コースの2つの選択を設け、従業員に決め
させるというのが一般的です。また、他には従業員にとっては一時金であ
るのに企業にとっては前払いと同じようなパターンで、確定拠出型の退職金
規定に従属した中小企業退職金共済や特定退職金共済があります。


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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:32 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年03月08日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、宮崎日日新聞に退職金セミナーが紹介されました 

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これが今日新聞に掲載された記事です

:



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posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 17:00 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、宮崎日日新聞経済欄に退職金セミナー紹介されました 

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今日は義父の五回忌で今から出かけますが
本日の宮崎日日新聞経済欄にセミナーの案内が
でました\(⌒▽⌒)/

詳しくは、後ほど報告します。


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タグ:セミナー
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 10:13 | 宮崎 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)

2008年02月29日

適年(適格退職年金)移行・廃止、退職金制度変更、退職金規定(規程)

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退職金規定4つの重要ポイント(前編)

 前回まで述べたことを考えると、退職金規定と退職金積立
制度の関係は、退職金規定の中で定められた内容によって、
退職金積立制度が決定されるといういわば主従関係にあるの
です。

退職金規定・・・就業規則の一部、退職金制度の内容を規定
       この規定の設定によって退職給付債務が発生
             ↓
退職積立制度(手段)・・・退職給付債務に対する準備手段

 適格退職年金の移行の問題を考える時、まず、現状の退職
年金規定がどのような内容になっていて、このままでよいの
かどうかを検討することが最初にしなければならないことで
す。その点を踏まえて考えると「現在の退職金規定のままで
いくのか?それとも退職金制度を廃止するのか?この2つを
視野に入れながら、新しい退職金制度を考えていくことが
大切です。」

 では、ここから、今まで重要だと述べて来た退職金規定に
ついて4つの視点からみていこうと思います。

□ 退職金制度の目的

 以前にも申し上げたかもしれませんが、退職金には3つの
性格があります。
適格退職年金の退職年金規定第1条は、「従業員の退職後の
生活の安定をはかる目的で・・・・」といった、従業員の
定年退職後、「年金」を支給するのが建前の目的となってい
ます。つまり、この制度は退職金の3つの性格のうち退職後
の生活保障ということになります。しかし、経営者の方で、
退職金をこの位置づけで理解されてらっしゃる方はほとんど
いらっしゃらないようです。

では、なぜそのようなことが起こるのでしょうか?

 適格退職年金を契約する際、退職年金規定を作成し、労働
基準監督署に届けることが要件となっていたからです。その
際の適格退職年金の退職年金規定は契約先金融機関が用意し
た雛形を基本に作成され、企業の考え方や実情等を考慮する
ようなことは行なわれておりませんでした。

では、なぜ、企業側の考え方等を反映した退職年金規定とな
らなかったかというと、実は、ちゃんと理由があるのです。

適格退職年金を契約する際には、「税制適格要件」を満たさ
なければ適格退職年金として認められなかったのです。その
要件を満たすように企業側で規定を作成するのは困難であっ
たと考えられます。
ですから、どの企業の適格退職年金の退職年金規定は似たよ
うなものになるのは、無理からぬことでしょう。

 あなたの会社では、どのような目的をもって、退職金を支
払うことを従業員と約束されているのでしょうか。永年勤続
に対する貢献度に対して、退職後の生活保障のため、有能な
社員の定着化のために・・等々。

ですから、やはり、会社にとっての退職金の目的は、非常に
大切なのです。場合によっては、退職金自体の存在意義がな
い場合もあるかもしれません。
そうであれば、廃止も1つの手です。ただし、退職金を廃止
する場合は、退職金規定の不利益変更につながるために相当
慎重に取り扱う必要があります。

□ 給付の2パターン、確定給付か、確定拠出か 

  給付には、2パターンあります。それは、確定給付型か、
確定供出型かです。

では、それぞれどのように定義づけられるでしょうか。

 確定給付型・・ある一定の基準によって、将来支払われる
「退職金」の額又は計算方法が確定しており、退職時又は
退職時以後でないと退職給付債務は清算されません。故に、
毎月退職金積立制度に対して掛金等を支払っていても、
それで退職給付債務が清算されるわけではありません。
つまり、積立金の運用が悪ければ、当然積立不足が発生し
掛金以外にも企業に負担が生じます。

 確定拠出型・・ある一定の基準によって、毎月(又は毎年)
従業員に対しての「支払金」(前払金、拠出金、掛金等)の額
又はその計算方法等が確定しており、企業はその支払金を従業
員や引受機関に対して払っていきます。と同時に退職給付債務
はその都度清算されていきます。

 退職金制度を「確定給付型」にするか「確定拠出型」にする
かは、退職金制度改革の中で重要な選択であり、この選択があ
たらしい退職金制度の方向性を決定づけるものといえます。
 
 以前は、適格退職年金に代表される確定給付型の退職金制度
が主流でした。確かに従業員にとっては、将来の退職金金額が
確定しているのが安心でしょう。
しかし、そもそも将来において現行の退職金制度が維持出来る
のか、経営上どうなのかといった点で大きな問題をはらんでい
るのも事実です。退職金制度を導入した時期と現状ではあまり
に社会情勢が変化しており、その制度の維持のために企業の
存亡が危ぶまれるようにことになっては本末転倒の話になって
しまいます。従って、このいずれかを選択するかは、企業が
人事面と財務面をよく考慮し、将来安定的に制度維持及び運用
できる制度再構築の方向性を決定づける重要な検討事項となる
のです。
posted by マイケル・J・ウリ坊(ウチヌノ) at 08:36 | 宮崎 ☀ | Comment(2) | TrackBack(0) | 適年移行(退職金制度改革)
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