雇用・能力開発機構宮崎センターで
行なわれた
建設雇用改善助成金等説明会に参加
約１時間３０分
内容は
中小企業基盤人材確保助成金、キャリア
形成促進助成金の概要説明と
メインの建設雇用改善助成金の説明
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☆実践型人材養成システム
確か４〜５年前にできた日本版デュアル
システム（本場ドイツのデュアルシステム
に比べるとあまりにお粗末）という批判も
あって今回、「実践型人材養成システム」
ができた。
まぁ、本家ドイツ版に比べるとまだまだ
だけど以前の比べれば数段の進歩みたい。
企業における雇用関係の下での実習
いわゆるＯＪＴ
＋
教育訓練機関における企業ニーズに
即した学習
この二つを組み合せて（ユニット）で実施
がするのがミソ
まずは、厚生労働大臣の認定が必要
以下が要件
○訓練機関は、６ヶ月以上２年以下
○総訓練時間は、訓練機関１年あたり８５０
時間以上
○総訓練時間に占めるＯＪＴの時間数の割合
は、２割以上８割以下
○対象者は、新たに雇い入れる１５歳以上
３５歳未満
○訓練の終了時に客観的かつ公正な方法で
職業能力を評価する
流れ
１．訓練実施計画を作成
企業と教育訓練機関が十分に協議し、ＯＪＴ
と教育訓練機関における学習とを密接に組み合わ
た訓練実施計画を作成
↓
２．訓練実施計画を申請し、厚生労働大臣の
認定を受ける
↓
３．訓練生を募集
企業の広告や募集広告等に「認定実践型人材
養成システム」と表示し、訓令生を募集すること
ができます。
↓
４．訓練生を選考し、雇用契約・訓練契約を
締結します
お互いの合意の上、雇用契約・訓練契約を
締結します。訓練期間中の訓練生は、労働者
ですので労働関係法令を遵守することが必要
↓
５．さあ、訓練開始
ＯＪＴ（企業）＋学習（教育訓練機関）
↓
６．職業能力を評価
「実践型人材養成システム」を実施する事業主の皆様
への支援措置として、平成19年4月1日から「キャリ
ア形成促進助成金」の一部か拡充されました。
実践型人材養成システムは、「現場の中核となる実践
的な技能・知識を 備えた職業人」を育成しようとする
事業主の皆様のお役に立ちます。 これを機会に、是非、
ご検討ください。
キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)
事業主が実践型人材養成システムによる訓練の実施
計画について、厚 生労働大臣の認定を受けた後、事業
内職業能力開発計画に基づき作成し た年間職業能力
開発計画により当該訓練を実施した場合に、以下の助成
を行う制度が追加となりました。
(大企業もこ利用いただけます。)
《支給額》
1 OJTについて
訓練生1人1時間あたり600円
2 OFF-JTについて
以下の経費の4分の1(中小企業は3分の1)に相当する額
・ 社外の施設で行う訓練にかかる受講料
・ 訓練期間中の賃金等
※ 上記1、2について、それぞれ上限額等が決まっています。詳
細については、最寄りの雇用・能力開発機構都道府県センターま
てお問い合わせ下さい。
また、実践型人材養成システムの実施や厚生労働大臣の認定に関
する相談に関しても、 最寄りの雇用・能力開発機構都道府県セン
ターまてお問い合わせ下さい。
ハローワーク又は教育訓練施設等に求職申込を行っている35歳
未満の若者に対して、技能継承の受け手となりうる人材として、
トライアル雇用を実施する認定中小企業事業主等については、雇
い入れた 人材1人につき、1月当たり4万円を最大3ヶ月まて受給
することかてきます。
※ 詳細については、最寄りのハローワークにお問い合わせ下さい。
以下の訓練を実施する認定中小企業事業主等については、その
訓練にかかる費用の1/2について助成を受けることかてきます。
(1企業当たり500万円か上限となっています。)
1 OJTについて
・OB等を講師としたOJTにおける講師謝金
2 OFF-JTについて
・自社て行う訓練の運営費(外部講師の謝金、施設設備借料、
教材費)
・社外の施設て行う訓練にかかる受講料
・訓練期間中の賃金等
※ 詳細については、最寄りの雇用・能力開発機構都道府県
セン ターまでお問い合わせ下さい。
教育訓練の充実等を含めた労働環境の改善等を実施する
認定 中小企業事業主等か、改善事業を行うための資金を
「信用保証 協会」の保証を活用して金融機関から融資を受
けようとする場 合、信用保証協会への中小企業金融公庫に
よる再保険の保証の 範囲が広がること等により、改善等に
必要な資金が借り入れや すくなります。
※ 詳細については、信用保証協会の取扱いを受けている
金融機 関(取引のある金融機関、政府系金融機関)までお問
い合わせ 下さい。
実践型人材養成システムを実施するとともに、中小労確法
に基づ く「改善計画」に関する都道府県知事の認定を受け
た場合には、 以下のような支援制度を活用することができ
ます。
試行雇用奨励金(技能継承トライアル雇用に関する奨励金)
労働環境の改善などのための資金が借りやすくなります
中小企業雇用創出等能力開発助成金
雇用保険の適用事業所であること
雇用保険料の滞納がないこと
就業規則、労働者名簿、賃金台帳など、法律で作成が義務づけられている帳簿を備えていること
事前に計画の作成、提出等の手続きを行なうこと 
トライアル雇用奨励金とは